２００１年　６月　議会報告



二口昌弘議員
質問 来年4月からの新しい教育課程の実施に向け、提起された総合的な学習の時間への本市のこれまでの取り組み状況と内容を問う。
答弁 子どもたちの主体的な活動や体験をいかしながら、生きる力をはぐくむことをねらいとし、国際理解や情報、環境、福祉など児童・生徒の関心や興味を大切にし、地域や学校の実態に応じた学習が具体的に実践されている。実践事例として小学校では、しらはとと名づけた環境教育の推進や英語教育を、中学校では高崎市やるベンチャーウィークがある。
質問 導入後1年が経過した学校評議員制度の成果 を問う。
答弁 授業参観や学校行事へ参加し、実状を把握することで理解が深められたことと、地域の子どもは地域で育てることの重要性が認識され、協力体制が増してきたことで、学校や幼稚園の教育活動への支援体制が高まってきたと考えている。
質問 新学習指導要領では、小学校でも英会話学習が可能となるが、本市がこれまでに取り組んだ状況を問う。
答弁 英会話学習は、外国人英語指導助手が各学期に一度、訪問指導している。さらに総合的な学習の時間などで、年間を通 じ取り組んでいる学校も数校ある。
質問 本市におけるグリーン購入の取り組みと平成12年度の達成状況について問う。
答弁 高崎市環境保全率先実行計画を確実に実行するため、ISO14001に基づく環境マネージメントシステムを構築し、グリーン購入推進を実行している。グリーン購入調達は向上してはいるものの、目標に達していないのが現状である。
質問 全国組織であるグリーン購入ネットワークへの、自治体の加入状況を問う。
答弁 ネットワークは平成8年に設立され、当初会員数は20であったが、本年4月末は345である。本市は平成11年に加入している。


木暮孝夫議員
質問 最近、中心商店街では、ペイントスプレーを使用した落書きが後を絶たず、商店の壁などに被害を受け、街全体や本市のイメージ低下にもなっている。そこで、警察への捜査要請を問う。
答弁 落書きは、器物損壊罪にあたり、被害届や告訴状により事件として捜査が開始されるため、本市が商店街の被害状況を取りまとめ、警察への対応を積極的にはかっていきたい。
質問 本市に被害対策窓口を設置するなど、被害者への支援について問う。
答弁 商業観光課を被害対策窓口として、問題解決をはかっていきたいと考えている。被害者支援については、個々の商店への支援は困難であるが、商店街がイメージアップのために行う商店街環境施設整備事業として行えるか、研究していきたい。
質問 20世紀の大量 生産、大量消費、大量廃棄というごみの一方通行を見直し、環境の世紀と言われる21世紀は、限りある資源をいかに有効活用するかが問われている。そこで、本市として、市民への啓発をどのように考えているのかを問う。
答弁 環境問題の解決は、行政が施策を実行するだけで解決するものではなく、市民・事業者・行政がそれぞれの役割及び責務を確実に果 たすための方策を講じることが重要と考え、広報啓発活動の視野を広げて取り組んでいきたい。
質問 本市の障害福祉は、さらなる充実が期待されている。首都圏周辺の自治体では、ケースワーカーを配置して取り組んでいるところがあるが、本市の考えを問う。
答弁 障害児者の生活状況を知ることは、大切なことであると同時に、業務を実践する上で、必要かつ重要であると認識している。ケースワーカーを配置した経緯など研究し、現場主義をモットーにきめ細やかな施策を推進して、優しさが感じられる障害福祉行政を積極的にすすめていきたい。


高橋美幸議員
質問 21世紀に入り、いよいよ少子化が本格化してきている。少子化が社会に及ぼす影響は大きく、少子化に歯止めをかける施策こそ、現在の自治体に最も求められていることである。そのためには、女性が安心して子どもを産み、育てられる環境をつくって行くための支援を早期に充実させることが重要ではないだろうか。妊産婦健康検診は保険外の検診のため、妊娠から出産まで十数回の検診を自己負担で受診しており、大きな負担となっている。少子化対策として、現行の2回の無料検診を3回に増やすことについて問う。
答弁 妊産婦健康検診については、健康な子どもを産み、育てるための支援であるとともに、少子化対策においても重要であると十分認識している。今後の取り組みについても、重点的な研究課題として考えていきたい。
質問 世論調査では、産後の4割のお母さんが子育てがつらいと感じており、周囲の理解不足や心身の疲労によって孤立感を深め、そのストレスを子どもに向けて幼児虐待に至るケースも発生している。産後のお母さんの体力が回復するまでの間、育児や家事の援助を必要とする家庭にヘルパーを派遣する産後ママヘルパー派遣事業の実施を問う。
答弁 産後ママヘルパー派遣事業は、核家族化の進行にともない増加した、体調が不良でも身の回りの世話や家事、育児、介護するものがいない家庭などに対して、乳幼児養育経験者がケアを行う事業であり、平成12年に厚生労働省において設置された制度である。本市もこの制度に対する市民の要望や意見を収集し、どのような方法で実施できるか検討していきたい。
質問 長寿センターにおいては、浴場に洗髪可能な設備改善を要望する声が多い。今後の施設改修について問う。
答弁 洗髪可能な設備改修を念頭に、対応していきたい。


小野里博議員
質問 第3次総合計画の重点プロジェクトとして、10年が経過した高崎操車場跡地周辺開発については、100年後を見据えた開発にするべきである。そこで、当初計画の見直し状況と今後の取り組みを問う。
答弁 平成11年度から、ふるさとの顔づくり計画の策定に向けた調査に取り組むとともに、検討委員会を設置して総合的・多角的な視点から再検証をすすめてきた。引き続き、公的施設導入の可能性に関し、情報収集や再検証の作業と並行して、民間企業等が進出しやすい諸条件を整え、開発整備を行いたい。
質問 元気なまち高崎であり続けるには、新産業の開発が活力源であると考えるが、今後の見通 しを問う。
答弁 経済情勢が転換期を迎え、従来の考え方だけでは難しい状況の中で、あらゆる角度から具体策を検討し、有望な企業や外資系の企業などをターゲットに、積極的な誘致活動が必要であると考える。
質問 高崎操車場跡地の開発には新駅の設置が重要なかぎであると考えるが、新駅設置の可能性について問う。
答弁 課題は多々あるが、土地利用計画の見直しをふまえ、駅利用人員と駅舎建設費の再検討をすすめる。新駅設置は、開発整備の促進に必要不可欠と考え、なお一層の努力をしたい。
質問 平成の大改革の一つに政治改革があげられるが、有権者の政治離れにより、投票率が低下傾向にある。そこで、本市における投票率向上の取り組みを問う。
答弁 常時及び選挙時に、選挙講座やしろばら教室等を実施し、啓発活動を行っている。投票所では、有権者の利便性を考慮し、投票しやすい環境づくりに努め、音楽を流すなどの雰囲気づくりを心がけている。
質問 投票率向上のため、不在者投票所を複数設置する自治体が増えているが、本市での今後の取り組みを問う。
答弁 本市では、複数設置を視野に入れ、不在者投票事務支援システムを導入し、本年の参議院議員選挙から稼働する予定である。庁舎内外のネットワーク整備も順調にすすんでおり、システムの構築など関係部局とも連携をはかり、積極的に研究していきたい。