２００１年　９月　議会報告


こぐれ孝夫議員
質問 深刻な景気悪化の状況下で、国が示した新年度予算をふまえ、本市における新年度予算編成の基本的な考え方について問う。
答弁 まず、第4次総合計画の前期基本計画の実現に向けて積極的に取り組むが、そのための財源確保には事業の廃止・統合や事務の簡素化・効率化を徹底的に検討する。さらに、市民との協働によるまちづくりや歳入の確保、グリーン購入を推進するなど、限られた財源の配分を重点的かつ効率的に行っていく。
質問 景気悪化で厳しい税収と考えるが、歳入見通 しは。
答弁 固定資産税の家屋分に若干の増収が見込まれるが、歳入全体では昨年度に比べマイナスの見通 しであり、非常に厳しい状況である。
質問 この厳しい不況下での新規の試みや工夫を問う。
答弁 歳入面において、昨年度比でマイナス見通 しであり、歳出面でも第四次総合計画推進費などの増額が見込まれるため、事務事業の見直しは不可欠である。さらに、見直しで節減した予算は、市民生活や市政の発展に必要な新規事業に優先的に配分することを考えている。一方では縮小・廃止、一方では拡大・新規を実施して、めり張りのある予算編成を行っていきたい。
質問 新年度に向けての予算編成における決意を問う。
答弁 限られた財源の重点的な配分に努め、国や経済の動向に即応した弾力的な財政運営に努める時期と考え、今後の対応をはかっていきたい。
質問 失業率が5パーセントと過去最悪になり、その対策として雇用創出が重要視されるが、本市での取り組み状況を問う。
答弁 県内で唯一市単独事業で行っている特定求職者雇用開発補助金制度や緊急地域雇用特別 基金事業、さらに高年齢者職業相談室を開設するなどの取り組みをしている。
質問 住んでよかった・これからも住み続けたいまち都市であるために、本市の産業政策の新たな方針を問う。
答弁 都市の活性化は、産業の振興と雇用の創出であると認識している。本市では産業別 就業人口に変化が見られ、サービス産業が第三次産業の中で大きな分野を占めてきた。今後、変化に柔軟に対応をしていきたい。

高橋美幸議員
質問 障害を持つ子どもの子育てには、障害の早期発見と子どもに合った保育・療育体制を早期に整えることが大切と考えるが、本市での取り組みについて問う。
答弁 1歳6か月及び3歳児健診において、運動機能や視聴覚障害、精神発達の遅滞等障害を持った児童を早期に発見し、心理相談や幼児子育て学級を実施するなど、育児の不安解消に努めている。
質問 ハーモニー高崎の心身障害者会館等を利用し、乳幼児期の障害児と保護者が集い、遊んだりして楽しく過ごす事業を行い、母親のための仲間づくりや活動を推進する支援について問う。
答弁 心身障害者会館を来年度から午前中も開放し、情報交換の場として活用できるように対応していきたい。
質問 障害児の放課後対策としては、現在学童クラブハーモニーの一か所のみであり、市内にバランスよく増設する必要がある。また、現行の学童クラブに対しても、養護学校からの送り届けや屋外への遊び場設置等の支援をするべきと考えるが、見解を問う。
答弁 現在障害児の学童クラブは、本市の東部にあるので、まずは、西部地域への設置に向けて、可能性を前向きに検討したい。また養護学校からの送り届けは、早期に実現できるよう取り組みたい。なお、施設整備は室内からと考えている。
質問 近年、少子化により部活動の形成が難しくなりつつあり、また、顧問の不足が問題になっている。そこで、中学校の部活動の指導状況を問う。
答弁 スポーツを専門に行ってきた教員ばかりではないので、指導できる者が少なく、外部指導者の活用が求められている。本市としても指導の充実のため、社会人を各学校に派遣する事業を実施している。
質問 多くの中学校で外部指導者の活用が求められている。そこで、高崎経済大学の学生を派遣し、その活動に対し、単位を認定したらと考えるが、本市の見解を問う。
答弁 学生としても、自由な立場でのボランティア活動として地域社会に貢献してみたいという考え方があり、派遣は可能であると考えている。今後、単位 の認定については、教授会等のなかで検討されるものと考えている。

小野里博議員
質問 市町村合併問題は、時代の要請であり、避けて通 れない問題である。新聞紙上でも連日報道されているこの問題について、活発な論議があるが、メリットとデメリットについて問う。
答弁 メリットとしては、住民の利便性の向上、広域的観点に立ったまちづくりとそれにともなった施策展開が可能となること、行財政の効率化、地域のイメージアップと総合的な活力の強化の4点が上げられる。また、デメリットとしては、合併後に生じる地域格差の問題やきめ細やかなサービスの提供が困難になること、さらに地域の連帯感の喪失などが上げられる。
質問 合併をすすめるには市民の合意が根本であると考えている。そこで、本市での取り組みと今後のすすめ方を問う。
答弁 現在実施している広域圏住民アンケートと高崎市民の声アンケートを分析して住民の合併に対する意向をとらえていきたい。また、合併問題に関する十分な情報提供や話し合いの機会を設定し、議論を深めていくことが大切であると考える
質問 本市の発展を考え、合併についての取り組みを問う。
答弁 住民不在の合併論議は無意味と考えているので、議論を深め判断をしていくべきである。現時点では住民の盛り上がりを待って判断していきたい。
質問 9月の定例記者会見において、目指すのは政令指定都市との発言があるが、見解を問う。
答弁 社会的にも経済的にも存在感のある都市を中・長期的に目指すという考え方のもとに、目指すのは政令指定都市であると発言したわけである。本市においては、高崎都市圏構想が実現後、次は政令指定都市を目指すべきという意味である。
質問 他市では合併問題に積極的である。本市においては受け身の姿勢が感じられ、置き去りにされるのではないかという懸念があるが、考えを問う。
答弁 本市は、長年にわたり近隣市町村と広域行政を行い、また都市圏構想などの経緯を見ても、遅れは取っていない。他市において、交通 の要衝であり、情報の拠点都市である本市を取り残す方がデメリットが大きいと考えている。
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