公明党高崎市議団


２００１年　１２月　議会報告

こぐれ孝夫議員

質問	ホームページは、市民生活に役立つ魅力的なホームページを制作し、充実させていくことが、市民サービスの拡大につながっていくため、各自治体も制作に力を入れている。また、インターネットの急速な進化・普及によって、誰もが手軽に全国の都市のホームページを閲覧できるようになり、ホームページは自治体の顔、ＩＴ化・サービス能力の尺度として、全国の自治体間で競争が始まっている。本市のホームページ制作の取り組みについて問う。
答弁	市民生活に役立つ魅力的なホームページを制作し、市民サービスを向上させるためには、音声動画情報をデジタル化して蓄積していくことや、一課一ホームページの実施、庁内各種データベースとの連携システムの構築、市民や外部団体との情報交換、職員のＩＴ能力向上が課題となるが、積極的に取り組み、電子自治体高崎市の総合窓口にふさわしいホームページを制作していきたい。
質問	他都市では、議会のインターネット中継、インターネット上での市民会議、メールマガジンの配信などを実施しているが。
答弁	「電子自治体たかさき」推進実施計画書に基づき、音声動画・メールマガジン・各種イベント情報の中継配信、市民参加掲示板機能の実現に向けて努力し、平成十四年度は、一課一ホームページの推進、総合的な見直しなどを中心に実施していきたい。
質問	高崎駅周辺を除いて平日の中心市街地の人通りが減少しており、街の賑わいがほとんど感じられない。本市の中心の吸引力を高めるための対策を問う。
答弁	中心市街地活性化基本計画の具体的施策に基づく六十五事業を実施している。
質問	中心市街地は、全体が集まりやすい場所、来やすい場所でなければならない。中心市街地でイベントを試みても、いかに来やすくするかが問題となっている。そこで、ぐるりん市内循環バスにより多くの人に乗ってもらうため、百円で乗れるワンコインバス期間を設定し、中心市街地に来やすくするキャンペーンの実施を問う。
答弁	ぐるりん号の充実のなかで考えていきたい。

高橋美幸議員

質問	少子化の進行に歯止めをかけるには、出産前の夫婦の経済的不安を取り除き、安心して子どもを産めるよう支援することが大切である。現在、出産後に国と市から出産費用の一部が支給されているが、国は事前の検診費用や医療費負担を考慮し、出産費用を前倒しして無利子で貸し付ける、出産育児一時金貸付制度を導入したが、本市の取り組みは。
答弁	重要な課題であり、委任払い方式の実施を検討している。この制度は、出産育児一時金の支給額を限度として事前に費用の支払を約束し、費用額確定後に医療機関などに直接支払う制度で、国の貸付制度と比べて利用者の負担が軽減され、運用上も安全であると考えている。
質問	実施時期については。
答弁	制度の内容を十分に研究し、医師会などの関係機関と協議して理解を得られしだい、早急に実施したい。
質問	テロ事件や炭そ菌事件など、近年の災害体系は複雑かつ多様化しているが、デパートなど不特定多数の人が出入りする、民間の大型施設の防災対策について問う。
答弁	消防法令により、一般の建物より厳しい消防用設備の設置や防火管理対策が義務づけられている。また消防訓練も、テロ火災や生物化学火災など様々な災害を想定した訓練を指導している。
質問	ソフト面や人の指導、支援も重要であると考えるが。
答弁	防火管理者など防災リーダーの育成や、危機管理意識と技術を備えた従業員の教育、災害行動マニュアルの作成など、ソフト面の充実についても指導していきたい。また、民間施設と行政との連絡体制も整備していきたい。
質問	キレる子どもが増加している。キレない子どもを育成するためには、乳幼児期から絵本など通じて親子の触れ合いを深め、豊かな心とコミュニケーション能力を身につけることが大切である。乳幼児診断時に絵本や良書を紹介したリストなどをお母さんに贈り、併せて絵本の読み聞かせを行う、ブックスタート制度の実施について問う。
答弁	年齢にあった絵本リストを作成し、母子健康手帳交付時に、読み聞かせの大切さを説明しながら配布することを検討したい。
質問	幼児教育の場で、コミュニケーション能力や問題解決能力を身につけるための教育プログラムを取り入れ実績を上げているＮＰＯ法人もある。こうした子供の健全育成に長年取り組んできたさまざまなＮＰＯ法人の技術や活力を保育所や幼稚園で活用したらどうか。
答弁	まずは、ＮＰＯ法人の活動に関する情報を収集し、保育所職員の研修の中で取り上げる等し、研究検討していきたい。

小野里博議員

質問	本市を取り巻く雇用状況は日増しに厳しくなっている。国は再度、緊急地域雇用対策の補正予算を成立させたが、過去3年間に本市が実施した緊急地域雇用特別基金事業の実績と内容について問う。
答弁	3年間で12事業を実施し、約1億6千万円の補助を受け、371名の雇用創出予定である。また、雇用期間は6か月未満であり、支給額はおおむね一人1か月に20万円程度である。
質問	今後、3年間の雇用創出予定について問う。
答弁	現在申請中の全事業が交付決定された場合、3年間で536名の雇用創出を予定している。
質問	市民就職相談業務事業は、画期的な取り組みであるが、本市行政が行って法的な問題の懸念はないか。
答弁	雇用対策は国の主管事務である。市民就職相談室は、市民相談の一環として就職問題を扱い、職業安定所の雇用施策の案内や窓口での手続き方法などを行うものである。また、職業訓練の各施設の概要や支援制度の内容・手続き方法の案内などが中心であり、就職のあっせんは行わないので法的には問題はない。
質問	地球環境保全への取り組みの中で、温室効果ガスの最大要因である車の排気ガス減少に、低公害車の開発が実用化している。低公害車普及促進への本市の取り組みは。
答弁	公用車にハイブリッドカー2台をすでに購入している。今年度はグリーン購入法に基づき5台以上の導入を予定している。また、中小企業を対象に事業用の低公害車購入の融資制度を実施している。
質問	環境問題の重要な施策として、低公害車購入助成制度の導入の必要性を考えるが、本市の今後の取り組みを問う。
答弁	制度の導入は国・県や他市の動向及び自動車メーカーの開発状況など情報収集に努め、今後の重要な検討課題であると考えている。

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