２００２年　９月　議会報告


二口昌弘議員
質問 介護保険制度発足から3年目を迎え、認識や理解が深まり、利用者も増加したことから、施設サービス等で新たな問題も表面化している。本市の現状を問う。
答弁 入所希望者が急増したため、施設サービスを受ける必要のある要介護者が入所できない実態が発生し、本市でも重要な課題になっている。
質問 本市の今後の対応は。
答弁 施設計画を策定する県に働きかけて、必要なベッド数を確保していきたい。また、国の施設入所基準が改正され、介護度や家族介護の状況等を考慮した入所が可能になったので、ルールづくりを早急に計画したい。
質問 ケアマネージャーの資質の向上は、介護保険制度を円滑に運営していくための大きなポイントである。本市も研修や情報提供等により資質の向上を支援する、ケアマネージャー支援センターの設置が必要と考えるが。
答弁 次期介護保健計画の中で、ケアマネージャーの資質の向上と、支援する機能の充実を図る方策を検討したい。
質問 リバースモーゲージ制度とは、持ち家に住みながら、土地・家屋を担保に、年金のように一定額ずつお金を借り、死亡時または契約終了時に、土地家屋を売却して借入金を一括返済する方式である。住宅資産を有効利用して老後の生活資金を確保できることや、住みなれた家に住み続けられることが、大きな利点であるが、本市の見解を問う。
答弁 ひとり暮らしの高齢者などが、安心して老後を過ごすための新たな福祉施策であり、研究したいと考える。
質問 地方自治体や民間金融機関での導入が増えているが、本市での導入について問う。
答弁 この制度が広く理解される状況になれば、高齢者の福祉・介護の補完的な手段として有効であるので、国や他市の動向を見据えながら、研究していきたい。

こぐれ孝夫議員
質問 子どもたちの生きる力をはぐくみ、ゆとりある教育を実現するための一つの方策として、小・中学校における従来の三学期制を見直し、二学期制に移行する学校が増え始めている。そこで、この学期制の見直しについて本市の見解は。
答弁 これからの学校教育は、自ら学び取る学習を重視し、確かな学力の育成に努めていくことが大切であると考える。その方策の一つとして二学期制の導入も考えられるが、本市としては新学習指導要領の趣旨を十分見つめ直し、望ましいあり方を研究していく必要があると認識している。
質問 本県で二学期制に移行している高校での導入後において、問題点は見あたらない。本市小・中学校での今後の取り組みについて問う。
答弁 学校関係者や地域の考え、導入した都市での実情調査、教育改革の動向等を把握し、研究協議会を設置するなどして、時間をかけて研究していきたいと考えている。
質問 オストメイト(手術後に人工肛門や人口膀胱の保有者となって、排せつ機能に障害を持つ人)は、手術後においては以前と変わらない生活ができ、社会の第一線で活躍している人も多いが、オストメイト対応の福祉施設整備は遅れている状況にある。そこで、オストメイト対応トイレの設置状況を問う。
答弁 本県では、ほとんど設置されていない状況である。本市では、関係部課と協議し、管理面を含めた研究を行い、設置を考えていきたい。また、設置場所は、オストメイトの障害者団体の意見を聞きながら、市庁舎や高崎駅西口トイレなどを対象に、早期設置を進めていきたい。
質問 本市では、昭和48年に身体障害者福祉モデル都市を宣言していることを考えると、集客場所である図書館や音楽センター等もそういう設備が必要と考えるが。
答弁 まず市庁舎の取り組み状況等を十分踏まえ、障害者団体の意見も聞く中で順次整備できるような方向で取り組みを進めていきたい。

高橋美幸議員
質問 建材の接着剤や防虫剤等の化学物質が室内の空気に揮発し、目まいや吐き気、皮膚のかゆみ等のさまざまな症状を起こす、シックハウス症候群が問題になっている。重度になるとわずかな化学物質にも敏感に反応し、深刻な発作に悩まされ、社会生活にも大きな影響をおよぼす化学物質過敏症への引き金になるため、子どもたちの主な活動の場である学校・保育園等でも、シックハウス症候群への対策、いわゆるシックスクール対策が強く求められているが、本市の現状を問う。
答弁 9名のシックスクール症候群の児童・生徒が確認されており、該当の学校ではワックスを塗らない、殺虫剤を使用しない、揮発性物質使用時の換気徹底等を行っている。
質問 校舎の新築・改築の計画・設計段階から、安全で安心な建築資材の使用を始めとする対策が必要と考えるが。
答弁 今後は、児童・生徒の健康と快適性を確保する観点から、計画・設計の段階から、建材及び施工方法についても検討するとともに、換気計画にも配慮していきたい。
質問 公園や街路樹は、害虫駆除のために農薬が散布されているが、化学アレルギー対策として、農薬使用量 の減量や、早めの枝切り等の対応が必要では。
答弁 害虫が幼虫の場合は、摘み取りや樹木の剪定を行っており、すでに拡散した場合には、必要に応じて周辺住民等関係者への連絡や、立て札の設置、風向き等の安全を確保し、最小限の薬剤散布により防除している。薬剤の散布については、できるだけ減らす方向で検討しており、薬剤使用に替わる試験的な取り組みも始めている。
質問 化学物質への対応は、総合的に多くの部局の施策の根底に据える必要があるが。
答弁 横断的に情報交換、意見交換ができるよう具体的に考えていきたい。
質問 大学進学のための教育費が、親にとって大きな負担となっているが、負担軽減のために、本市独自の奨学金制度を設置することも必要では。
答弁 研究課題としたい。


小野里博議員
質問 医療保健センター・総合福祉センターの建設については、当初複合的な施設として計画が進められていたが、昨年に分離・分割して建設すると決定した。そこで、これまでに建設に向けた研究・検討を問う。
答弁 市民の意見を広く反映するために委員20人で構成した建設懇話会での意見や要望を踏まえ、庁内検討組織である建設検討委員会において、行政として最終的な調整を行い、建設を決定した。
質問 分離・分割のメリットとデメリットについて問う。
答弁 医療保健センターのメリットとしては、国立高崎病院に近接することから、医療面での安全性や信頼性が確保でき、さらに高崎保健福祉事務所との隣接で、保健衛生行政との連携がさらに強化・充実されるものと考える。また、総合福祉センターでは、これまで郊外に配置された福祉施設の中核的機能を持った施設が、本市中心部に整備され、高齢者や障害者の利便性が図れることである。デメリットは、特にない。
質問 施設建設の際は、利用する市民の立場にたった施設づくりが大事だという声を耳にしたが、これまでどのような取り組みをしてきたのか。
答弁 医療保健センターに関しては、医療や保健福祉事務所の関係者、母子等保健推進協議会の団体等と協議を行い、施設づくりに取り組んでいる。また総合福祉センターでは、区長会や長寿会などの市民団体、社会福祉協議会などの福祉関係の各団体と協議を行い、取り組んでいる。
質問 富良野市では分別収集を徹底し、生ごみの有機肥料化や可燃ごみの固形燃料化等で99％リサイクルを達成している。本市でも、ごみゼロ社会建設を進めるべきであると考えるが、今後の取り組みは。
答弁 長期的視点に立った一般廃棄物処理基本計画は、前回平成4年度に策定しているが、平成15年度から10年間の基本策定は今年度に進めているところである。循環型社会に対応した基本計画を策定し、ごみゼロ社会の実現を目指していきたい。
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