２００２年　１２月　議会報告

	二口昌弘議員
質問 不登校の児童・生徒は、この十年間で倍増しており、大きな社会問題となっている。そこで、本市における不登校児童・生徒の状況を問う。 答弁 学校基本調査では、小・中学校を合わせ平成六年度が百六十四人、十年度が二百六十一人、十三年度が二百七十一人と推移し、不登校の低年齢化・長期化、また要因の複雑化が傾向として挙げられる。 質問 登校拒否への本市の対応策は。 答弁 心の教室相談員やスクールカウンセラーなどを各校に配置して、不登校の傾向にある児童・生徒の相談や援助にあたっている。また、適応指導教室や心に触れる相談員を活用した本市単独事業を実施することにより、やすらぎと心の居場所が感じられる学校・学級づくりを進めている。 質問 適応指導教室での指導による成果は。 答弁 不登校児童・生徒の約四分の一が適応指導教室に通い、そのうち四分の一が学校復帰を果たしている。教室では、特に体験的・自主的な活動を重視し、社会性の向上に努めた結果、学校復帰へ大きな成果を収めている。 質問 本市における不登校児童・生徒への今後の対応は。 答弁 相談体制や適応指導教室の一層の充実に努めるとともに、各学校・教室での体験学習の充実を図っていきたい。 質問 完全学校週五日制に移行して八か月経過したが、現状について問う。 答弁 各学校においては、休日の過ごし方を自分で決められるように指導するとともに、市有施設において子どもが参加する事業を増やすなど、完全学校週五日制の趣旨が生かせるよう学校と地域社会が連携した取り組みを行っている。 質問 総合的な学習の時間の創設や学習内容の削減など、平成十四年度から新しい教育がスタートしたが、学力の低下や休日増加による問題行動発生の懸念は。 答弁 客観的な調査結果からは、市全体の傾向として学力的にも全国平均を上回っており、学力低下はないものと考えている。また現状では、休日が増えたことが、問題行動の増加の誘発にはなっていない。 質問 総合学習の観点から、車椅子バスケットボールの体験を通した福祉教育を提案するが、本市の考えは。 答弁 子どもたちの多様な体験学習の一環として活用が図れるよう、各学校に対しＰＲしていきたい。

	こぐれ孝夫議員
質問 日本女性のがんによる死亡者数は、三十歳代から五十歳代では乳がんがトップであり、子育て中の年代にかかりやすくなっている。そこで、本市における乳がん検診の実施状況を問う。 答弁 本市では、乳がんの早期発見について、検診の受診を勧めるとともに、三十歳以上の女性を対象に市内の委託医療機関で、問診・視診・触診及び総合判定による検診を実施している。また、自分で異常を見つけるための自己検診法の普及に努めている。 質問 厚生労働省は、従来の乳がん検診では見逃しが多いため、乳がん用エックス線撮影（マンモグラフィー）による検査との併用が有効であるとの指針を打ち出している。そこで、視診・触診だけでは見つけにくい乳がんを早期発見することで早期治療し、乳がんによる死亡をなくしていくために、マンモグラフィー検査を導入する必要があると考えるが。 答弁 マンモグラフィー検査は、視診・触診ではわからないしこりや早期のがん、また乳房の外側から触れてもわからない乳房内部のがんも発見することができ、乳がん検診には非常に有効な手段であると認識している。今後、実施医療機関などの体制や自己負担額等について調整を図りながら、医師会と討していきたい。 質問 ハッピーマンデーにより、年間を通して可燃ごみの収集は、月・木収集区域が火・金収集区域より毎年少ない状況になるため、今年度は月・木収集区域において、臨時収集が行われた。そこで、ごみの収集回数の平等性を確保するため、平成十五年度の年間収集回数について、本市の見解を問う。 答弁 ごみ収集の対応は、平等な市民サービスの視点により、平成十五年度では、それぞれの区域において、ごみ収集の回数を同じにする方向で検討している。 質問 臨時収集ではなく定期収集として、あらかじめ年間の予定をごみ収集カレンダーなどを使い、周知することについて問う。 答弁 町内回覧やごみかわら版などへの掲載をはじめ、混乱を招かないよう広報たかさきにごみのミニカレンダーを掲載するなど工夫し、定期収集と同じ扱いとなるよう徹底していきたい

	高橋美幸議員
質問 男女共同参画政策により、社会での女性の占める役割が大きくなり、少子化対策は、女性が安心して子育てや仕事ができる環境整備と支援が重要となっている。また、男性の子育てにおける役割が重視されているが、本市での男性職員の育児休業取得状況と、取得に対する環境整備の取り組みを問う。 答弁 男性職員の育児休業取得実績はないが、制度の改正や職場の環境整備を行い、取得の促進を図っている。今後は、制度の周知や職員研修を通して、意識の向上を図っていきたい。 質問 市民生活が都市型になり、サービス業を中心とした夜間営業が増加しており、夜間保育が必要と考えるが。 答弁 地域の実情や保護者のニーズに対応するため、需要の推移を見ながら、提供できるサービスを考えたい。 質問 本市がさらに発展していくためには、若い世代の定住拡大により活性化を図ることが必要である。他市では駅前に保育ステーションを設置し、朝・夕・夜間の送迎時に子どもを一時的に預かり、駅を利用して働く保護者の利便性の向上を図っている例もあるが、本市の見解を問う。 答弁 今後の研究課題として考えていきたい。 質問 保育園の保育内容を第三者が評価する制度が始まったが、本市の認識を問う。 答弁 本市でも積極的な取り組みがされるよう協議をしていきたい。 質問 平成十五年から障害者支援費制度が始まるが、利用者と家族及び市民が安心して利用できるよう、情報提供とサービス基盤整備を万全にすることが必要と考えるが。 答弁 広報たかさきへの掲載やサービス利用者、養護学校、保護者等に対して、制度の仕組み及び負担金などの説明会を実施している。今後も市内の身体・知的障害者にパンフレットを送付し、周知徹底を図りたい。また、サービス基盤については、規制緩和によって民間企業の参入が可能となり、福祉の市場化が進むことにより、質的向上が見込まれる。 質問 地域医療、とりわけ小児救急医療体制の整備は、本市にとって大きな課題である。本市でも、行政と医師会、消防、後方支援病院などで協議会を設置し、地域医療の推進について包括的に取り組む必要があるのでは。 答弁 今後の研究課題とする。

	小野里博議員
質問 平成十四年五月の都市計画法の大幅な改正に伴い、条例を制定すれば市街化調整区域内であっても、一定の開発行為が行えるようになった。そこで、本市における市街化調整区域内の開発状況について問う。 答弁 分家住宅や農林業用の施設、周辺住民の日常生活に必要な物品の販売店舗などの一部が許容されている。そのうち分家住宅等では、平成十二年度に百九件、十三年度に九十九件、本年度十一月末現在で七十九件が開発許可となっている。 質問 全国で十一の自治体が既に条例化しているが、制定にあたっての問題点は。 答弁 条例を適用した場合の集落内道路及びアクセス道路の状況、下水道や排水施設の状況、田園環境と農業の状況、建物の用途などについて検討を行う必要がある。 質問 本市が条例制定した場合の開発動向は、どのように推移すると考えているのか。 答弁 他市等の情報から比較し、制定初年度は四十件から五十件程度の開発件数があり、その後は減少していくものと予測している。 質問 本市においても条例化の問題は、必要性や市民の要望、経済波及効果等を勘案し、少しでも早く条例化に踏み切るべきと考えるが。 答弁 現在、条例制定に向け検討しているが、時期については今後の課題である。 質問 本市各所の歩道は、段差や波うちがあり利用しにくく、健常者でも歩きにくいとの声を聞く。本市では、人にやさしいまちづくりを推進している都市であるが、この問題に対する取り組みを問う。 答弁 歩道整備に対する基本的な考え方は、安全性と快適性の機能を果たし、連続性のある歩道となるようユニバーサルデザインを念頭に置き改善を図っている。今後も、国道・県道の管理者とともに、人にやさしい歩道づくりを推進していきたいと考えている。 質問 歩道の改修にあたっては、各戸の出入り口で段差が生じる問題もあり、沿線の住民の理解と協力が大きな課題である。そこで、今後の取り組みについて問う。 答弁 高齢社会において、歩道環境整備の必要性の啓発を建設事業説明会等で行うとともに、現在検討中である歩道の整備指針に基づき、緊急性・必要性の高い路線から順次実施していきたい。 >>戻る