２００３年　３月　議会報告


健康日本２１地方計画の策定の取り組み
全国都市緑化フェアの会場誘致の見解
二口昌弘議員
質問　生活習慣病の増加、痴呆や寝たきりなど要介護者の増加が深刻な社会問題になっている中、国は健康日本２１を策定し、総合的な健康づくりを推進している。そこで、本市での取り組みについて問う。
答弁　健康日本２１の地方計画として、市民が健康で明るく元気に生活できるまちを実現するため、平成十五年度から八年間の計画として、はつらつ高崎２１を策定している。
質問　はつらつ高崎２１の特徴を問う。
答弁　特徴として、①市民主体で策定した計画②成人期の健康づくり計画③国や県では、分野別計画を栄養から歯まで六つの生活習慣と糖尿病、循環器系　疾患、がんの三つの生活習慣病を合わせた九分野としているが、生活習慣病は、生活習慣を改めることにより改善できるため、本市では、六つの生活習慣と健康観の七分野の計画④分野ごとに現状を分析し、個人の努力目標及び市民が心がけたいこと等、独自の目標値を掲げ、その達成手段について提案を行っていることの四点が挙げられる。
質問　市民への周知方法について問う。
答弁　本市の施設などで、いつでも見られるようにしたい。また、広報たかさきへの掲載やダイジェスト版を作成し、周知していきたい。
質問　県では、全国都市緑化フェアを平成二十年開催に向け誘致を目指す考えである。そこで、今年五月に一部開園する観音山ファミリーパークは、会場候補地として適地と考えるが、見解を問う。
答弁　観音山全域の利用促進や活性化が考えられ、さまざまな条件を勘案して、県と情報交換しながら会場誘致に向けて、検討を進めていきたい。
質問　市民証を発行している自治体もあるが、本市での発行について問う。
答弁　希望者に有料で発行する住民基本台帳カードには、顔写真付きと顔写真なしの二種類があり、選択することができる。顔写真付きは、市民であることを証明できるので、市民証としての利用が可能と考えている。
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安全で効率的な水道水確保の取り組み
青年世代の声を市政に生かせ
木暮孝夫議員
質問　地球温暖化や人口急増、地下水の枯渇などの問題が深刻化し、地下水の保全が地球規模で議論されている。本市でも、倉渕ダム建設に関連し地下水の利用が議論されているが、地下水のくみ上げと地盤沈下の関連に対する本市の認識を問う。
答弁　地盤沈下を防止するために、地下水の保全は大切である。
質問　本市の現在の地下水の利用状況について問う。
答弁　平成十三年度の実績では、表流水が九十三・八パーセント、地下水が六・二パーセントとなっている。
質問　県内他市の地下水の利用状況はどうか。
答弁　前橋市では、昭和五十七年まで地下水を百パーセント利用していたが、平成十三年度は表流水が五十二パーセント、地下水が四十四パーセントとなるなど、県内他市でも地下水から表流水利用への転換が進む傾向である。
質問　本市の地下水は、そのまま飲める水なのか。
答弁　水質基準四十六項目を満たさないため、浄水処理や滅菌処理を行う必要がある。
　
質問　安定給水を、ダムではなく地下水で確保すると仮定した場合、費用面ではどうか。
答弁　地下水浄水施設の大規模な更新や改良が必要となり、多額の費用が伴う。
質問　本市の水道料金は、県内十一市で比較するとどうか。
答弁　口径十三ミリで十一立方の使用を想定した場合、県内では二番目に安い料金体系となっている。
質問　今後、水道料金を値上げする予定はあるか。
答弁　具体的な計画はない。
質問　急速な少子高齢の進行にあって、将来の年金、医療、環境問題などは、現在の青年たちが担っていかなければならず、幅広い青年世代の声を政治や政策に反映し、夢と希望を持てる社会づくりや魅力あるまちづくりを行う必要があるが、本市の現状を問う。
答弁　若者に関心の高い文化活動やイベントなど、さまざまな活動への主体的な参加を促進して高崎の魅力の向上を図っている。
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中心市街地の活性化を急げ
魅力ある核づくり・本格的な空き店舗対策を急げ
小野里博議員
質問　中心市街地の活性化は、全国の各都市の抱える共通の課題であり、国を挙げて知恵を出し合っている現状である。本市でも、平成十二年度から十か年を目途に中心市街地活性化計画を立て、ＴＭＯ構想とあわせて第四次総合計画の重点プロジェクトとして位置づけ、本格的な取り組みを開始しているが、まず、本市の空き店舗の現状を問う。
答弁　平成十三年度の調査では百十九の空き店舗があり、増加傾向と認識している。
質問　ＴＭＯとの連携や、活性化への話し合いはどのように進めているのか。
答弁　ＴＭＯである高崎商工会議所とは、協力し合いながらさまざまな取り組みをしており、本年度には来外者用に中心商店街の紹介マップを作成し、平成十五年度は空き店舗活用事業を実施する。
質問　現状では、本市が中心市街地を将来どのようなまちにしていくのかという理念や目標、未来像が見えてこない。本市も商店街連盟や区長会、婦人・青年団体等による中心市街地の活性化推進会議等を設置し、議論するべきでは。
答弁　今後の検討課題としていきたい。
質問　中心市街に大勢の人を引きつけるためには、魅力ある核づくりが必要であると考えるが、本市の認識は。
答弁　高崎駅周辺を中心とした区域で四つの区画整理事業の実施による都市機能・景観の更新が行われており、新たな魅力ある店舗等を集積し、まちの核の創出を図っていきたい。
質問　藤五・伊勢丹跡地は中心市街地の真中にあり、にぎわいの核となると考えるが、ここに、第二もてなし広場の設置を求める声も多いが。
答弁　民間企業の所有する土地であるが、中心市街地活性化のために重要な土地であるので、有効に活用されるよう期待している。
質問　空き店舗対策として、東京などの繁盛店や人気のある店の誘致、また本市の文化や芸術・伝統の集積するプロムナードづくりなどの、積極的な取り組みが必要では。
答弁　創意工夫し、実効性のある事業展開を図りたい。
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消防団の現状と課題
ゆうあい学級充実の取り組み
高橋美幸議員
質問　本市消防団員の充足率を問う。
答弁　過去五年間では、概ね九十パーセント台の前半を推移している。
質問　消防団は、地域の安全と安心のために活動しているが、市民向け広報誌の発行により、活動内容を周知することについて問う。
答弁　防災意識の高揚、団員の加入促進の観点からも大切であり、発行に向けて検討していきたい。
質問　火災での被害を最小限に抑えるには、初期出動を迅速化することが大切である。そこで、消防団員への連絡に携帯電話のメールの利用や分団詰所へ火災場所等をファックスで送信するなど、連絡体制の取り組みを問う。
答弁　現在、消防局職員に対し、試行的に携帯電話のメールによる連絡を実施し、短時間での周知が可能なため、消防団員にも携帯電話を活用するなど、今後、迅速な初期消火ができるよう検討していきたい。
質問　火災の規模により出動区分が設定されているが、見直しについて問う。
答弁　道路整備状況を踏まえ、消防団とも十分協議しながら検討していきたい。
質問　本市では、難聴や言語の遅れなど、若干の障害のある子どものため、小・中学校にゆうあい学級を設置している。そこで、担任教諭の資質向上、他学校との交流はもとより、学校全体の支援体制が必要であるが、取り組みを問う。
答弁　養護学校の教諭免許状の有無に関わらず、教員の研修を重ね、教員間の連携に努め、効果的な指導を行うことができるよう、学校ぐるみの指導体制の充実が必要であると考えている。
質問　ゆうあい学級に通う子どもたちには、通常学級の子どもたちとともに活動する機会を多く持つ必要があるが、本市の取り組みを問う。
答弁　ゆうあい学級を設置している各学校において、児童・生徒一人ひとりの実態をもとに、交流教育の推進に取り組んでいる。今後とも社会的自立性を目指すことを明確にし、充実していきたいと考えている。

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