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- 質問 二千年十二月に北海道ニセコ町がまちづくり基本条例を制定して以来、その自治体の理念や組織などを規定し、自治体の憲法といわれる自治基本条例を制定する自治体が増えている。
- この背景には、地方分権が進み、自治体が住民ニーズを中心に仕事ができるようになったことや、地域住民の自治体行政への参画や協働を求める機運の高まりがあるが、各地で制定の進む自治基本条例について、本市の受け止め方を問う。
- 答弁 近年、幾つかの自治体で自治基本条例が制定されている。地方分権の流れの中で、自治基本条例は、その自治体のまちづくりの方針や、行政運営について基本となるルールを定めたもので、そこに住む住民の行政への理解が進み、地域の特色に応じたまちづくりや、行政への住民参加を進めていく上で、大きな意義があると考えている。
- 質問 子育て支援の充実は、少子化対策の一環として重要な施策の一つであり、本市では、平成十三年度を初年度とする第二次子育て支援計画を策定したが進捗状況等を問う
- 答弁 安心して子どもを産み育てることのできる環境整備づくりの中で、子育てと仕事の両立支援策として、低年齢時保育、延長保育、一時保育、病後児保育、休日保育、地域子育て支援事業等と多様な保育サービスの充実に努め、全体的に高い整備が図られたと思う。今後は、多様化する保育需用に積極的に取り組み、地域に開かれた社会資源として、保育所の専門的機能を地域住民のために活用できる、特別保育事業の推進、充実を図っていきたい。
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