２００３年度　９月　議会報告


福祉オンブズマンの導入を急げ
色覚バリアフリー対策の充実を
二口昌弘議員
質問　多様化する福祉サービスに対する住民の苦情を第三者機関が迅速に対応し、住民に開かれた福祉行政を目指すという目的で、福祉オンブズマンの導入を検討している自治体が増えている。そこで、本市の福祉サービスに対する苦情受理件数、内容について問う。
答弁　各課で受けた苦情相談については、窓口で解決しており、統計はとっていない。　介護保険課での苦情及び相談は、平成十二年度が三十二件、十三年度は十二件、十四年度においては六件と減少し、内容も事業者が提供するサービスに対するものが多くなってきている。
質問　福祉サービスの質の向上、利用者の権利擁護の視点から、福祉オンブズマン制度を導入するべきであると考えるが、見解を問う。
答弁　市民が苦情を持たないよう、公平性、透明性を高めるという視点から、サービスの質向上の取り組みにより、市民の満足度を高めるために努力していきたい。
質問　本市の空き缶やたばこの吸殻の散乱状況、放置された犬のふんについて状況はどうか。また、罰則を設けるなど、戦略的な効果のある、高崎方式のポイ捨て防止条例の制定について見解を問う。
答弁　高崎駅周辺や中心市街地では、クリーンアップパトロールを実施しており、ポイ捨ては減少している。郊外でも町内清掃に協力をしていただいている。犬のふん害については、飼い主のマナーの向上や防止キャンペーンを実施したい。なお、地域の環境美化に協力的な企業や団体も増えているので、条例による規制でなく、住民主導型のポイ捨て防止に取り組んでいきたい。　
質問　色覚バリアフリーへの対応については、他のバリアフリー対策に比べて、意識や認識が低い状況である。そこで、学校現場での配慮、色覚検査廃止に伴う教師の意識低下への対応について問う。
答弁　健康診断における必須科目から削除されても、安全で健康な学校生活が送れるよう配慮し、把握に努める。また、プライバシーに十分配慮した健康相談体制の充実を図る必要があると考える。
質問　本市のホームページや発刊物は色に配慮したものになっているのか。
答弁　見やすい色の組み合わせに十分配慮していくことが必要であると考えている。
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高崎都市圏での合併を推進せよ
子どもたちの安全を守れ
木暮孝夫議員
質問　現在、全国的に市町村合併が進んでおり、県内でも前橋市や太田市等を中心とした合併の動きが活発化しているが、合併の必要性を問う。
答弁　交通、情報通信手段の発達や都市化の進展に伴い、住民の日常生活圏が拡大する中で、行政区域と日常生活圏を可能な限り合致させるために、合併が行われている。
質問　市民は、合併によりどのような利益を得るのか。
答弁　合併により、環境問題、少子・高齢化等の広域的な課題への対応が可能となり、行財政基盤を確かなものにし、都市機能を充実させ、住民福祉の向上につながると考える。
質問　今後の都市間競争に勝つためにも、高崎都市圏の枠組みの中で、積極的に合併推進を図るべきと考えるが。
答弁　本年五月に、吉井町から任意合併協議会設立の申入れがあり、他の高崎都市圏の構成市町村にも参加を呼びかけたが、より多くの参加を得て、本年十月には任意合併協議会を設立し、中核市として、県央地域をリードする都市づくりを目指したい。
質問　本市が、合併に真剣に取り組んでいく姿勢を示すためにも、任意合併協議会を設置するための予算措置を早急に講じるべきと考えるが、対応を問う。
答弁　今九月定例会中に、追加議案として提出したい。
質問　前橋市と連携事業を行っているが、同市との将来的な合併構想について問う。
答弁　協力関係をさらに発展させ、将来的には政令指定市を目指して、全国にも顔の見えるまちづくりを推進したい。
質問　大阪教育大学附属池田小学校で、児童八人が殺害された事件から二年が経過した。事件を風化させないためにも、再度、市内学校における安全対策について問う。
答弁　安全対策としては、職員室に非常通報装置の設置、学校訪問者の確認、教職員による定期的な通学路や校区内の巡回、複数下校の指導などのほかに、地域の健全育成団体が地域住民の協力により、子どもを守る家、子どもを守る店を設置している。
質問　子どもを守る家・店を、さらに確実な安全ネットワークとして強化するために、地図による依頼先の全市的な把握や、定期的な連絡により、連携を強めていく必要があると考えるが、見解を問う。
答弁　各校区の健全育成団体と連絡・協力し、積極的に取り組んでいきたい。
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安心・安全のまちづくりを図れ
公共施設の安全確保は万全か
小野里博議員
質問　全国規模の総合防災訓練の実施や、宮城県北部での地震による甚大な被害の発生等により、防災対策の必要性、安全・安心のまちづくりを求める声が高まっている。そこで、耐震設計が義務づけられた昭和五十六年以前に建てられた本市公共施設の、耐震診断の状況について問う。
答弁　学校施設以外で該当するものは、二百二十三棟であるが、阪神・淡路大震災で災害被害が極めて少なかった中層鉄筋コンクリート造の建物等を除くと、対象は三十棟ほどで、平成十四年度までに、十五棟の耐震診断を終了した。
質問　耐震診断結果と、今後の実施予定について問う。
答弁　診断結果は、おおむね良好であり、今後も計画的に取り組んでいきたい。
質問　学校施設の状況は。
答弁　対象となる校舎や体育館は百八十二棟で、平成十五年度末までに、七十四棟の耐震診断を終了する予定である。
質問　学校施設の、今後の耐震診断の予定と、建て替えや補強の状況について問う。
答弁　平成十七年度までに耐震診断を終了させたい。また、平成十五年度までに三校の建て替えが終了しており、現在も四校、六棟の耐震補強設計を行い、補強工事を実施する予定である。
質問　わが国の治安は悪化の一途をたどり、平成十四年度に発生した犯罪件数は戦後最悪で、検挙率も過去最低となっており、社会全体の秩序と治安、安定が揺らいでいる。そこで、本市の昨年度の犯罪件数、検挙率、未検挙数等について問う。
答弁　刑法犯の総数は六千八百四十九件で、うち八十パーセントを窃盗犯が占めている。また、検挙率は二十九パーセント、未検挙件数が四千八百六十三件となっている。
質問　警察官の不足や空き交番が、犯罪増加の原因として考えられており、警察官ＯＢ等の活用も有効と考えるが。
答弁　高崎警察署では、市内八カ所の全ての交番に、非常勤の相談員として警察官ＯＢを配置している。
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災害弱者支援マニュアルの策定を！
若者の集まる街づくりについて
高橋美幸議員
質問　災害時に一番弱い立場である、いわゆる災害弱者について、本市での人数と市の防災計画の中での配慮はどのようになっているのか。
答弁　ひとり暮らしの高齢者・心身障害者・外国人などの災害弱者は、一万六千人以上である。地域防災計画書において、支援は規定されているが、マニュアルは策定されておらず、緊急時の体制は十分ではないと認識している。
質問　災害弱者支援のためには、情報提供、安否確認、避難誘導を迅速に行い、生活支援策についても定めることが必要である。本市においても災害弱者に対する支援マニュアルを策定し、備えを万全にする必要があると思うが、どう考えるか。
答弁　地域と行政が一体となった救済活動を行える体制を整備し、マニュアルや広報紙の発行を検討している。また、二次的災害を防ぐため、地域防災計画を踏まえたシステムについて考えている。
質問　高齢者にやさしい街づくりを目指すと共に、将来持続可能な活力ある街づくりをするために、若者が定住し、集まる街づくりが求められている。そのためには、若者の感性と視点、参画が不可欠である。そこで若者の意識調査やアンケート調査をして、広く若者の考えを吸収し、市政にいかすべきではないかと思うが考えを問う。
答弁　若者の声を吸い上げるための意識調査には、取り組んでいきたいと考えている。将来の高崎市を担う若者の意識を把握することが必要であり、調査が若者の街づくりを考えるきっかけになると思われる。内容や実施方法、調査結果の活用については、今後研究していきたい。
質問　中心市街地に若者の活動の場をつくる、その一つの施策として、空きビルや空き店舗を利用したライブハウスやリハーサルルームの設置に取り組んではどうか。
答弁　中心市街地の空き店舗解消は、活性化の重要課題ととらえている。空き店舗を利用した公設のライブハウスについても研究していきたい。
質問　情報教育の発達により、技術の向上と共に、的確に利用できるための情報モラルを身に付けさせることが重要であると思うが、教育現場での現状と取り組みを問う。
答弁　インターネット上の犯罪に巻き込まれないために、情報モラルの指導は不可欠であり、実際の体験を通して、指導を工夫している。

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