２００4年　９月　議会報告


児童虐待防止に高齢者の経験を
本市の人事評価制度について
二口昌弘議員
質問　児童虐待防止法が施行されたにもかかわらず、児童虐待の相談件数は増加しているが、本市の状況を問う。
答弁　相談件数は、平成十四年度が五十四件、平成十五年度が五十八件となっており、殴る・ける等の身体的虐待のほか養育拒否や保護の怠慢なども増えている。虐待被害者は未就学児が約半数で、虐待者は母親が多く憂慮すべき状況である。
質問　児童虐待に対応するマニュアルは作成しているのか。
答弁　子ども虐待通報対応マニュアルで対応しているが、平成十七年四月から、児童相談業務を市町村が担うので、相談体制の充実を図る具体的な対応マニュアルを作成したい。
質問　児童虐待の防止策として、高齢者の活用を考えてはどうか。
答弁　平成十八年度に、供用開始予定の総合福祉センター（仮称）に設置される児童センターで、高齢者の経験を生かした世代間交流事業を行いたい。
質問　本市の人事評価制度の現状を問う。
答弁　本市では、勤務評定制度を三十年以上前から実施し、合わせて自己申告や部課長ヒアリング等により、業務や能力の適正評価を行い、公正な人事管理の運用に努めている。また、成績主義の徹底を図るために、平成十二年度から係長職の登用試験を実施している。
質問　各自治体では年功序列型を改め、業績と能力に基づく新しい人事評価制度の検討を進めているが、今後の考えを問う。
答弁　市町村合併を控え、また経営改革を推進する中で、職員意識の統一性を図り、やる気や資質向上のため、適正な評価と処遇は重要と認識している。目標管理の導入や評定結果の開示など課題も多くあるが、能力、実績に基づいた制度となるよう努めたい。
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指定管理者制度の導入を急げ
資源物としての古紙回収の成果は
木暮孝夫議員
質問　地方自治法の改正で、公の施設の管理方法として、指定管理者制度が創設されたが、その概要を問う。
答弁　指定管理者制度の目的は、従来の管理委託制度に変わり、多様化する住民ニーズに効果的に対応するため、公の施設の管理に民間の能力を活用しつつ、住民サービスの向上と経費節減等を図ることである。
質問　制度導入に向けた、本市の取り組みを問う。
答弁　なるべく早い時期に条例を議会に提案し、制度への移行は、平成十八年四月までに行いたい。
質問　昨年十月から、ごみ減量化のため、その他の紙ごみを資源物として回収しているが、成果を問う。
答弁　燃やせるごみの中で、約四十五パーセントを占める紙・布類のうち、紙類の分別、減量の徹底を図るため、昨年は、百回を超す市民説明会を実施した。また、市内の事業者にも分別の啓発を行った。この結果、本年度四月から七月までの四か月間の前年度比較では、焼却ごみは八・一パーセントの減量となった。市民の日々の分別や減量努力で、非常に大きな成果が得られている。
質問　成年者の選挙権は、憲法で保障されているが、七月に行われた参議院議員選挙では、四月に二十歳となった新成人が、本市から転出したことにより、選挙権を行使できなかった。その理由を問う。
答弁　現行の選挙制度では、選挙権を有するに至っても、これを行使するためには、選挙人名簿に登録されていなければならない。今回の場合は、二十歳到達と転出の時期が重なり、転出前と後の双方の市町村で名簿未登録となり、投票ができなかった。本市では、新成人中十六人が該当した。
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高崎競馬の廃止問題への対応
群馬県の玄関口にふさわしい跡地利用を
小野里博議員
質問　競馬場跡地は、群馬県の玄関口の呼び名にふさわしい、本市の発展の一大拠点になり得る土地である。しかし、地権者が複数のため、一体的な土地利用が懸念されるが、対応を問う。
答弁　競馬場の土地は、県、本市、群馬県競馬組合、民間の地権者六十一人で所有されているので、地権者の要望を把握しながら県と協議を進め、将来的には、未来の群馬・高崎市といった視点から、土地の有効利用について検討していきたい。
質問　群馬県競馬組合議会が、高崎競馬廃止について合意したとの報道がされているが、本市の認識を問う。
答弁　高崎競馬は、群馬県と本市で構成する一部事務組合により運営しており、経営状況の悪化に伴い、市議会と一体となって、県に対し廃止を含めた要望を再三行ってきたが、合意には至らなかった。報道のとおり、今年の秋には、知事が決断しなければならない状況と認識している。
質問　廃止が決まった場合、累積赤字の返済問題や競馬場関係者等への補償、跡地利用等、さまざまな課題が山積しているが、本市の認識を問う。
答弁　仮に廃止が決断された場合、本市が早期廃止の検討を要請してから相当の年月が経過しており、累積赤字が拡大した責任の多くは、県にあると認識している。組合の構成団体として応分の責任は果たしていくが、競馬場跡地の有効利用や債務の清算にあたっての長期的な返済方法など、県には誠意ある対応を求めていく。
質問　本市の今後の対応は。
答弁　累積赤字の処理は、群馬県競馬組合の規定により、本市は十六分の三・五の割合で、負担することになると考えている。また、関係者への補償や支援については、他の地方競馬の例も参考にしながら、補償費のほか住宅や就職の斡旋等も含めて、県と一体となって取り組んでいきたい。
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緑化リーダーの養成を
学童保育の根本的見直しを
高橋美幸議員
質問　本市の緑化推進の取り組みと、全国都市緑化フェア誘致への本市の構想とその効果について問う。
答弁　緑の基本構想に沿って質の高い緑の創出に努めている。緑化フェアについては、中心市街地を会場とする都心型フェアを考えている。経済効果のほか緑化意識の高揚、ボランティア活動の推進などが期待できる。
質問　中心市街地の緑化推進や、ヒートアイランド現象の防止のためにも、屋上緑化を提案するが。
答弁　緑化フェアを契機に積極的に屋上緑化を検討していきたい。
質問　緑化フェアを単なるイベントとして終わらせない取り組みを問う。
答弁　市民主体による将来にわたる緑化推進のためには、新たな緑化リーダーを養成するとともに、地区緑化委員等にも研修を行いたい。
質問　全小学校区に学童クラブの整備が進められているが、地域によっては過密となり、第二学童クラブを要望する声がある。早急に設置すべきではないか。
答弁　学童クラブは三十小学校区に三十一クラブがあり、うち十五クラブが利用児童の急激な増加の状態にある。過密な学童クラブについては、民家等を利用した新たな学童クラブを設置し運営したいと考えている。
質問　他市では、学童クラブを子どもの健全育成・少子化対策と捉え、保護者の就労状況にかかわらず、希望した子ども全員を分け隔てなく、全小学校・全児童館を使って預かる事業を始めたが、この取り組みをどう評価するか。
答弁　保育と教育部門の連携等課題もあるが、見習いたい。
質問　安心・安全なまちづくりのために、道路に面した家の門灯などを朝までつけておく一戸一灯運動の推進を提案するが、見解を問う。
答弁　子どもたちにとって安全な通学路となるので、青少年育成関係団体等に検討依頼や啓発を行いたい。

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