２００４年　１２月　議会報告


不登校児童・生徒の在宅学習支援策にIT活用を
窓口に耳マーク表示板の設置を
二口昌弘議員
質問　新聞報道で昨年度、不登校児童・生徒が二年連続で減少したとあったが、本市における不登校児童・生徒の現状を問う。
答弁　平成十四年度に減少に転じ、十五年度も引き続き減少しているが、不登校期間の長期化と低年齢化が進み、その原因は児童・生徒、家庭の問題等さまざまな要因が絡み特定しにくい傾向にある。
質問　不登校児童・生徒が減少した背景に適応指導教室の整備・推進があると考えるが、現状の取り組みと実績、今後の対応を問う。
答弁　市内三か所で相談及び指導を行い、子どもの自立支援や社会性を高めることを通し、一人でも多く学校へ復帰できるよう努めている。平成十五年度は四十九人中、二十二人が復帰している。今後は、学校と家庭が協力し引きこもりの子どもへの援助を充実させたい。
質問　不登校児童・生徒の在宅学習支援策として、ＩＴを活用した在宅学習支援事業を提案するが、考えを問う。
答弁　実施する上で課題となる担当職員の配置、ネットワークや設備などを踏まえ検討したい。
質問　社会の高齢化が進みバリアフリー対策が急がれているが、本市の中途失聴者、難聴者への対応を問う。
答弁　手話通訳を必要とする方への手話通訳者派遣事業や手話奉仕員養成講座開催などのほか、聴覚障害者には補聴器、室内信号装置やファクス等を給付している。さらに、窓口対応として手話研修を受けた職員を配置し、難聴者との意思の疎通を心がけている。
質問　窓口に聴覚障害者のシンボルである耳マーク表示板の設置を提案するが。
答弁　庁舎内に耳マーク表示板を設置している窓口はないので、聴覚障害者が安心して来庁できるように、障害福祉課への設置を検討したい。
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学校２学期制の早期実現を
新編高崎市史編さん終了後の課題
木暮孝夫議員
質問　市制100周年記念事業として新編高崎市史19巻が、16年の歳月をかけ刊行されたが、この意義を問う。また、収集された資料の公開、整理や保管のあり方、今後の方針を問う。
答弁　市民の理解と協力を得て、資料の収集・調査・保存・研究を行い、時代を通し記述している点や本市の歴史理解が深まったことである。
また、収集された資料等については、将来的には新しい図書館構想の中で、郷土資料室や文書館的機能の充実を図ることが望ましいと考えている。本市の貴重な財産として大事にし、市民が活用できるよう努力したい。
質問　学校の教育活動にゆとりを生み、確かな学力を育て、教師と児童・生徒の触れ合う時間を増やせるとして、2学期制を採用する自治体が増加しているが、本市の平成15年度、16年度における2学期制への取り組みを問う。
答弁　平成15年度から2学期制の調査・研究のため小・中学校各2校を指定し試行的に実施を始め、平成16年度からさらに3校が希望により試行している。教育委員会では、本市の学校教育の充実という観点から2学期制の導入について協議を行い、9月には保護者に２学期制の周知、理解を図るリーフレットの配布、10月には全小・中学校及び幼稚園に、平成17年度からの2学期制に向けた準備を依頼した。
質問　指定校における2学期制の調査・研究の成果と課題を問う。
答弁　年間で20時間程度の授業時間の確保等ができ、ゆっくり学ぶための時間や子どもと教師の触れ合いが増えたことである。課題は、学校行事の見直しや改善等が挙げられるが、校長のリーダーシップのもと、学校運営に取り組み、協力体制も強化されている。
質問　2学期制に向けた行政の決意を問う。
答弁　子どもたちが夢や願いを持てる学校づくりという視点から、行政・学校等が一体となり、平成17年度の導入に向けて万全を期したい。
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真の人間教育の確立
『生き生き人間教育推進委員（仮称）』の設置を
小野里博議員
質問　学校教育において、心身ともに健全な子どもを育成する真の人間教育への取り組みを問う。
答弁　人間的な交流の中で、互いのよさや可能性を認め合いながら自立心を養い、夢の実現に努力し、ともに生きていこうとする心の教育を、発達段階に応じて行っている。
質問　体験活動として本市が取り組んでいる、やるベンチャーウィーク事業の実施状況と成果を問う。
答弁　中学二年生全員が、五日間連続して地域の企業等で活動や体験を行い、九割以上の子どもたちが、達成感や充実感を味わい再び参加したいと考えている。
質問　年二回の実施や一年生からできないか。
答弁　現在の年間授業時数との関係から年二回の実施などは難しいが、他の体験学習などを計画的に組み入れている。
質問　児童虐待や家庭崩壊が社会問題となっているが、本市の家庭教育支援事業を問う。
答弁　子どもへの接し方やしつけなど親への子育て学習支援として、地区公民館での家庭教育学級や学校・児童館での子育て学習講座等を開催し、家庭教育の充実に努めている。
質問　家庭教育支援事業に、不参加の家庭への対応を問う。
答弁　母子手帳の交付時や、ほとんどの親が参加する小学校への就学時健康診断の場を利用し、アンケート調査を行い、親の声を家庭教育の参考にしていきたい。
質問　地域の子どもを地域で健全に育成するために、子ども好きな地域ボランティアで組織する生き生き人間教育推進委員（仮称）の設置を提案するが、考えを問う。
答弁　一部地域で父親と子どもが一緒に活動する父親クラブ等の試みが始められているが、生き生きと生活できる地域社会をつくるために検討していきたい。
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景観法の施行と本市の取り組み
災害弱者への支援体制を万全に
高橋美幸議員
質問　平成十六年六月に制定された景観法は、良好な景観形成に関する基本理念や国等の責務を定めるとともに、施行後は、自治体が独自に住民とともに景観計画を作成し、景観計画区域、景観地区を定めることができることとした。景観行政が大きく前進すると考えるが、本市の取り組みは。
答弁　本市では、都市景観条例制定後、市民や事業者とともに良好な都市景観形成を目指してきた。法律の制定により、いっそう市民主体の景観行政が推進できると考えている。
質問　景観法に基づき、具体的に指定しようとする地区はあるのか。　また、市町村合併を視野に入れての考えは。
答弁　城址周辺の地区を考えている。また、合併する町村の特性や豊かな自然を生かした景観行政を検討したい。
質問　景観形成の一つとして、美しい夜景のまちづくりを推進してはどうか。
答弁　今後、夜間の景観も重要な要素として位置付けたい。
質問　悲惨な大災害を教訓として、本市の防災行政に生かさなければならない。被害を受ける割合が高いのは、高齢者や障害者などの災害弱者である。支援マニュアルを策定し、防災計画に組み込む必要があると考えるが、取り組み状況は。
答弁　災害対策の先進地から情報等を集め、研究を進めている。自主防災会や町内会の災害弱者対策への意識付けを行えるよう、地域で活用しやすく、役立つマニュアルを早急に作成していきたい。
質問　安全であるべき避難所施設の耐震性、備蓄品、バリアフリー化等、総点検と改修が急務であると考えるが。
答弁　災害弱者の立場から、どのような箇所が不便で改善の必要があるのか、関係部局と協議し検討したい。
質問　地域防災モデル地区を指定し、避難所までの誘導等実際に機能する体制づくりをしてはどうか。
答弁　自主防災組織の結成や育成をいっそう促進し、地域の防災力を高める取り組みとして、モデル地区の指定についても検討したい。

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