２００５年　12月　議会報告


教育行政の諸課題への対策
環境に配慮したエコスクールの推進を
二口昌弘議員
質問　学級崩壊や登校拒否等、現在の教育問題は国民的課題であり、学校や家庭で
必死の取り組みがなされている。そこで、本市における校内暴力といじめの現状について問う。
答弁　平成十六年度の校内暴力の発生件数は九件で、平成十五年度の四十八件に比べて大きく減少している。いじめは九件あった。学校では全教職員が一致協力して防止に努めている。教育委員会としても学校と連携を図り、一人ひとりを大切にする、個人に応じたきめ細かな指導に努めるとともに、健全育成に向けて取り組んでいきたいと考えている。

質問　環境に配慮したエコスクールの整備推進について、どのような取り組みをしているのか。
答弁　主に校舎建設事業の際に勾配屋根の採用、木材の積極的な活用などの整備を進めている。また、ごみの分別活動や給食残渣の堆肥化も行っている。学校ＩＳＯは、平成十七年度から小学校四校で実施しており、学校生活の中で環境に取り組む仕組みをつくり、児童と教職員が一緒に環境改善や環境教育に取り組んでいる。今後も引き続き、整備や活動に努めていきたい。

質問　学校施設への太陽光発電などの新エネルギーや、建物緑化の導入についてどのように検討しているのか。
答弁　平成十七年度に設計に着手した、中央小学校の改築事業においても、太陽光発電の利用や屋上緑化について小規模ではあるが、導入を検討している。
質問　国は、学校施設のバリアフリー化に関する整備について、公立学校施設整備における新築、増改築や大規模な改修をする際に、エレベーター、スロープ等の設置に要する経費を国庫補助の対象にしている。本市における小・中学校施設のバリアフリー化の現状と今後の取り組みは。
答弁　スロープの設置が小学校で三十二校中十四校、中学校で十六校中八校となっており、階段の手すりについては、全校に設置している。エレベーターと自動ドアは中学校二校で導入している。また、校舎改築の際に床の段差解消や障害者用トイレの整備など、積極的に検討していきたい。今後も学校との連絡を密にとりながら、必要な整備を図り、バリアフリー化を進めていきたい。
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配偶者特別控除縮小による保育料への影響
自動体外式除細動器（AED）の導入を
木暮孝夫議員
質問　保育料は、所得税額に応じて算定されるため、税制改正による配偶者特別控除の一部廃止の影響で、保育料も増額になった世帯が多い。本市では実態を精査し十分配慮したいとのことであったが、その後の調査結果と対応策についての考えは。
答弁　入所児童の保育料を調査した結果、児童数の約二十八パーセントに当たる千四百六十八人が影響を受けた。本市の保育料収入は増えるが、国や県の負担金減額もあり、実質で二千万円の増収となる。増収分は、緊急の課題である児童育成クラブの施設整備事業に重点的に振り向けていきたいと考えている。

質問　来年度も増収が見込まれるが、子育て支援策の財源として使うことで、保護者の理解を得るべきと考えるが、見解は。か。
答弁　地域子育て支援センターの拡充等に使うなど、次世代育成支援行動計画の目標達成に向けて取り組みたい。

質問　今後の定率減税の縮小に対しては、保育料の見直しにより、保護者負担の軽減が必要と考えるが。
答弁　影響について正確な把握に努め、子育て支援の施策に反映させていきたい。また国には保育料徴収基準額の見直し等の措置が図られるよう要望していきたい。
質問　心臓突然死の主な原因は、心室細動といわれている。自動体外式除細動器（ＡＥＤ）は、電気ショックを与えて心臓の働きを正常に戻す機器であり、救急車到着までの間に、一刻も早く使用することが救命に有効なため、一般の人にも使用が認められるようになった。操作は簡単で今後、公共施設や大型集客施設への設置が望まれるが、本市の設置計画の考えを問う。
答弁　人命は何ものにも代えがたく、ＡＥＤの普及は本市としても重要課題と認識している。平成十七年七月に市庁舎に一台配備したが、今後は市民が集う市有施設等への配備を計画的に進め、平成十八年度には二十台前後を目標に導入したいと考えている。
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総合文化センターの見直し
生涯学習センター・立体駐車場建設を
小野里博議員
質問　総合文化センタ?は昭和五十九年に開設され、市民に親しまれているが、駐車場が狭く分散されており、市民が不便を感じている。また、行事が重なるときなどは、道路の渋滞も引き起こしている。駐車場不足についてどのように認識しているのか。
答弁　駐車場不足については、現状を十分認識しており、今後の図書館建設に併せて、検討していきたい。

質問　図書館は老朽化も進み、以前から建設が議論されている。利用者が年間約五十三万七千人もおり、中心市街地活性化の核の一つと位置付け、新図書館を現在地に建設することが好ましいと考えるが。
答弁　新図書館建設は、新市建設事業の中で前期から後期に渡り位置付けられ、職員によるプロジェクトチームを立ち上げている。具体的な建設場所等は、基本構想の策定などの過程で充分検討していきたい。

質問　本市の将来の生涯教育を議論していく中で、中央公民館の果たす役割について考えを問う。
答弁　中央公民館は地区公民館の指導、全市民的な課題を取り上げた社会教育事業の実施や市民の自主的な活動に対し援助を行っている。合併後の中央公民館は、よりよい地域づくりのために旧町村公民館であった中規模公民館四館、旧群馬町の地区公民館五館を加えた地区公民館三十七館の先達的役割を持つ。中央公民館の指導のもと、中規模公民館及び地区公民館が連携し、旧町村の地域の文化・伝統を尊重しつつ地域の特性を生かした生涯学習事業を推進していきたいと計画している。

質問　中央公民館の施設の在り方について問う。
答弁　施設の老朽化や利用者の利便性を図ることなどから、図書館建設の推移・動向を見ながら生涯学習の拠点としての公民館の施設づくりが、今後の課題と認識している。
質問　総合文化センターの見直し構想として、現在の図書館、中央公民館、集会ホールを取り壊し、新高崎市にふさわしい文化・芸術・教育の拠点として図書館、生涯学習センター、公民館の機能を備えた複合施設及び立体駐車場の建設を提案するが考えは。
答弁　今後、図書館のあるべき姿を協議していく中で、提案された意見も尊重し、立体駐車場の可能性や複合施設と単独施設の長所・短所なども含め検討していきたい。
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男女共同参画推進の進捗状況
アスベスト使用状況の調査結果は
高橋美幸議員
質問　本市の男女共同参画計画の進捗状況を問う。
答弁　児童育成クラブなど子育て支援の成果はあるが、審議会等への女性委員登用など、あまり成果のでていないものは、目標に近づけるよう努力していきたい。

質問　庁内における計画推進体制と、推進状況の把握方法等について問う。
答弁　庁内組織の男女共同参画社会推進会議で事業評価を行うとともに、市民代表組織の男女共同参画推進懇話会を設置し、事業の進捗状況について意見提言をしてもらっている。

質問　本市の女性管理職登用の現状や取り組みは。
答弁　現在、女性職員の割合は三十三・一パーセントで、管理職中では八・六パーセントとなっている。今後は、適材適所の人事配置を進める中で女性の登用を進めていく。

質問　配偶者から受ける暴力の実態と、固定的役割意識等の改善に向けた取り組みは。
答弁　家庭児童相談室での相談は、平成十四年度の延べ八十六件から、平成十六年度の延べ百六十四件へと倍増している。意識改善に向けて毎年講演会を開催し、広報紙も発行するなど啓発に努めており、平成十八年度では、条例制定も視野に入れた計画の見直しを予定している。

質問　アスベスト使用状況の調査結果と今後の対応を問う。

答弁　公共施設では、七施設で使用が判明し、除去済みが四か所、処理準備中が二か所、解体予定が一か所となっている。民間施設では五十施設で使用しており、その処理について指導をしていきたい。また、飛散防止のため、除去作業の際には市や労働基準監督署に届出が義務付けられており、市では書類審査や現地調査を行い、適正な作業実施を確認している。今後も、建築指導課の相談コーナや専門機関の紹介、調査の結果など、広報等で情報提供に努めたい。

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