２００６年　３月　議会報告


ＪＲ東日本高崎線新町駅付近連続立体交差化事業の推進
池上正義議員
質問　 ＪＲ東日本高崎線新町駅付近連続立体交差化事業の完了後は、あたらしいまちづくりとなるのか。
答弁　 連続立体交差化は、地域が一体となった新たなまちづくりを進める上で、大きな効果があると考えている。県が実施する調査と合わせ、まちづくりの在り方を検討していきたい。
質問　 新町市営住宅の建設は連続立体交差化事業と鉄南地区の整備を連動して行うことで住環境が整い、地域社会の構築につながると考えるが。
答弁　 市営住宅の建設によるまちづくりを視野に入れ、新町都市計画の見直しを検討していきたい。
質問　 新町駅周辺整備後の商店街の活性化対策は。
答弁　 楽しく回遊できる人に優しい商店街づくりを考えている。新町商店街連絡協議会等が取り組んでいる活性化事業は引き続き支援しながら、旧高崎市が培ってきた商店街活性化のノウハウを活かした支援も行って行きたい。
質問　 新町地域の開発には、藤岡市の協力が必要と考えているが、今後の対応は。
答弁　連続立体交差化事業を進めるため、藤岡市等と期成同盟会を立ち上げ、国･県に要望してきた。今後も藤岡市とは協力体制を図っていく。
質問　 複雑化する犯罪対策として、ＪＲ新町駅前に交番の新設が必要ではないか。
答弁　 所轄警察署等に設置の働きかけをしていきたい。
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生涯スポーツの振興について
二口昌弘議員
質問　本市の生涯スポーツへの取り組みや課題を問う。
答弁　 教育行政方針に生涯スポーツの振興を基本方針として掲げ、スポーツ指導者の充実に努め、学校施設の利用や用具の貸し出し、利用しやすい施設整備などを実施している。市民体育大会など各種行事に多くの市民が参加しているが、各支所のイベント等の日程調整、各種大会等の規模拡大に伴う利用施設の調整、老朽化する施設の整備等が課題である。
質問　本市のスポーツボランティアの現状を問う。
答弁　日本選抜車いすバスケットボール選手権大会など各種行事に、多くの方がボランティアとして活動している。
質問　スポーツ指導者の養成について問う。
答弁　市体育協会にスポーツ指導者バンクを設置し、地域等の要請に対し、指導者を斡旋し適切な指導ができるよう指導体制の充実に努めている。
質問　東南部運動公園< lang=EN-US>(仮称)の整備事業の取り組みを問う。
答弁　市民ニーズも高く、新市建設計画にも総合運動公園の整備構想は位置付けられているので、県有施設の誘致などより現実的な構想の検討を進めていきたい。
質問　東南部運動公園< lang=EN-US>(仮称)への県有施設の誘致の取り組みを問う。
答弁　交通の便に恵まれ、他市からの利用も見込めるため、県立施設として建設を要望していきたい。
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高崎学(地域学)で市民一体感の醸成を。他二問
木暮孝夫議員
質問　近年各地で郷土を知り、価値を再発見する試みとして、地域学が盛んであるが、本市も高崎学で市民の一体感の醸成が図れないか問う。
答弁 地域学が広がりを見せ、地域の特色や歴史等に対して興味を持つ市民が増えれば、市民の一体感の醸成に寄与すると考えている。市民活動の中で広がりを見せるよう、環境整備を進めたい。
質問　（仮称）イオン群馬町ショッピングセンターの出店が決まったが、商店街などへの影響は。また、今後の中小小売商業振興策と補助金制度の見直しを問う。
答弁　出店地域の売上高は増加するものの、同一商圏の小売店では売上減少が考えられる。税収への影響は年間約三億円増加すると試算している。中小小売商業振興策は従来からの支援事業に加え、中心市街地活性化対策資金を創設するなど金融面から支援していきたい。また、補助金制度は申請書類の簡素化などの見直しが必要と考えている。
質問　国民健康保険の財政改善のため、ジェネリック医薬品（後発医薬品）の使用を促進すべきと考えるが、見解は。
答弁　 先発医薬品に比べ三割から五割程度安価であり、財政の健全化、患者の負担軽減につながると考えられるため、情報を収集しつつ、被保険者へのＰＲ、関係機関への働きかけなど可能な方法について検討し、普及させたい。
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産後ママヘルパー制度の導入を提案する
高橋美幸議員
質問　国の子育てへの経済的支援政策の拡充が、本市に与える影響を問う。
答弁　財政負担が出産一時金では約四百万円、乳幼児医療助成費では約一億三千万円減少すると推測している。
質問　 その財政負担の軽減分を、出産一時金の増額や子どもの医療費無料年齢の引き上げのために活用すべきでは。
答弁　子育て支援及び少子化対策の観点に立ち、前向きに検討していきたい。
質問　 産後間もない育児や家事等の支援を行う産後ママヘルパー制度の導入を、提案するが考えは。
答弁　 ヘルパーの確保などの課題や事例研究を行い、積極的に検討していく。
質問　 本市は独自の景観形成が行える景観行政団体となったが、景観形成にかかわる基本的な考え方は。
答弁　 本市全域を景観計画区域とし、三年ぐらいを目途に景観計画を見直し、第５次総合計画へ反映させたい。今後は住民と連携したまちづくりを視野に入れた、景観形成を推進していきたい。
質問　 美しい風景の中に風俗営業系の店を乱立させない取り組みは。
答弁　風俗営業などに供する建物の制限等は都市計画法による地区計画制度により先行して行いたい。今後都市計画法と景観法の適切な活用を図り、まちづくりを進めていきた。

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