２００６年　9月　議会報告

公益活動にアドプト制度の導入を
高橋 美幸　議員
質問　公益活動への市民参加が減少している。住民や団体が行政と合意の上、公共の場所の一定区間を一定期間担当し、美化活動をするアドプト制度が有効ではないか。
答弁　アドプト制度は、住民が地域に関心を持ち、公益活動へ参加することで、住みよいまちづくりの実現などにつながるものと考えている。市民との協働による行政運営をよりいっそう推進する上からも、本市の実情に合ったプログラムを考え推進したい。
質問　 成年後見制度への本市の取り組みを問う。
答弁　認知症高齢者等成年後見制度利用支援事業を実施し、身寄りがなく、判断能力が不十分な高齢者や障害者に対し、市長が成年後見人の申し立てを行っている。
質問　 地域のニーズの掘り起こしや、制度の理解、市民後見人などの人材育成についてどう取り組むのか。
答弁　 地域包括支援センターを核としたネットワークを構築し、情報を集め、適切な支援に結び付けていくシステムを構築しつつ、パンフレット等で制度の浸透を図りたい。　市民後見人などの育成は、ニーズや市民意識をとらえ検討していきたい。

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学校教育、家庭教育の諸問題
小野里 博　議員
質問　 現代の子どもたちには、学力・体力・意欲・道徳の低下が指摘されているが、学校教育での取り組みを問う。
答弁　 一人ひとりの子どもに応じた指導を充実させ、基礎基本を教え自ら学ぶ力を育成し、進んで体力づくりもできるよう体育、健康教育の推進にも努めている。また、各学校が家庭、地域社会と連携し、体験活動を充実させ、温かい人間関係の中で徳性を養う。
質問　 子どもたちの個性を磨き、才能を引き出し、将来立派な社会人に育てるために必要不可欠である、教員の資質向上のための方策を問う。
答弁　 学校教育は人が人を教える場であり、師弟の間に信頼関係がなければ成立しないため、教師は教育活動における目標を設定し、指導力の向上を目指し研修に励んでいる。
質問　子どもたちに、社会人として生きていくマナーや道徳を教える基本は家庭にあり、その家庭教育の基本を保護者に教える場が必要と考えるが、本市の取り組みは。
答弁　 保護者に対し、家庭教育のさまざまな課題について、研修する機会を提供している。これらの研修等を活用し、子育てに取り組めるよう支援していきたい。
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食育基本法と食育への考え方
石田　武津代　議員
質問　食育基本法が施行されたが、どう認識しているのか。また、幼児期から老人期までの食育に対する考えを問う。
答弁　食育基本法では、食をめぐる問題は社会全体の問題とし、家庭や学校、地域などの連携した取り組みが明確化されており、その必要性は十分認識している。
　各年代の食育の推進は、幼児期は正しい食習慣の基礎を身に付け、小・中学校では、食に関する指導を充実し、望ましい食習慣を身に付けることができるよう栄養教諭制度の検討も視野に入れている。
　成人期は、食生活に起因する生活習慣病等が発症しやすく、はつらつ高崎２１計画の推進を図っていく。老年期は体力低下で疾病にかかりやすくなるため、規則正しい食生活が大切と考えている。

質問　生活習慣病の予防のため、国保ヘルスアップ事業を推進してはどうか。
答弁　本市では国保ヘルスアップ事業に準じた独自の国保保健事業を実施している。
　今後は、生活習慣病予備軍の方々に対し、より良い生活習慣の改善指導などができるよう、指定を受けた市町村の状況なども調べ、前向きに検討していきたい。
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地球温暖化対策への取り組み
池上正義　議員
質問　温暖化の影響でイヌイットが住む北極の地にエアコンが必要になったといわれているが、本市の温暖化対策を問う。
答弁 二酸化炭素に代表される温室効果ガスが、地球温暖化の一因と考えられる。本市は、国が呼びかけた地球温暖化国民運動「チームマイナス六パーセント」に参加し、冷房温度を約二十八度にするなど二酸化炭素削減に取り組んでいる。<BR>
市民には、地球市民宣言や地球市民ノートの活用を促し、環境にやさしい生活の継続を、啓発していきたい。
質問　都市部の気温上昇への本市の取り組みを問う。
答弁　本市では、各地域を対象に地域の省エネルギービジョンを作成し、新市一体となり身近なことから省エネルギーを促進し、ライフスタイルの改善も含め、地球温暖化対策や都市の高温化の緩和に努めている。また、地表面の高温化等を防ぐために地表被覆の改善として、高崎公園の外周歩道の一部に保水性舗装を試験的に使用したり、都市の緑地の保全を図るための屋上緑化や壁面緑化についての研究を、全国都市緑化ぐんまフェアに向け研究している。
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子育て支援の拡充を望む
二口　昌弘　議員
質問　本市は、次世代育成支援対策推進法に基づき、子育て支援策の行動計画に取り組み一年半が経過するが、これまでの進捗状況を問う。
答弁　平成十七年度の進捗状況は整理中であるが、次世代育成支援対策協議会を設置し、目標値を評価して、定期的に公表していきたい。
質問　 子育て中の家庭の負担を軽減するために、買い物などをすると特典を受けられるサービスを提供する自治体が増えている。本市も企業の協賛などによる子育て支援の導入を検討してはどうか。
答弁　現在、県は導入に向け検討している。県の実施とともに本市が果す役割を調査・研究していきたい。
質問　 子育て支援の充実をいっそう推し進めるために、子育て支援都市宣言を行うことを提案するが考えを問う。
答弁　 本市の子育て支援策をアピールする方法ではあるが、今後の研究課題としたい。
質問　高崎地域の東部地区への児童館建設計画を問う。
答弁　現在、具体的な計画は決まっていないが、児童館は地域の子育て支援の拠点でもあり、今後、関係部署や地域とも協議しながら、建設の時期等を検討したい。

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市営住宅について
美才治　勝　議員
質問　箕郷地域は、市営住宅建設の適地と考えるが、今後の建設計画を問う。
答弁　本市では、八十二団地三千六百九十五戸の市営住宅を管理し、新市建設計画に基づき、山名・新町の市営住宅、倉渕ふるさと住宅の整備を予定している。
箕郷地域は、国の補助政策等を注視しながら、平成二十五年からの第５次総合計画の後期分で慎重に検討したい。
質問　 市営住宅の入居待機者の状況を問う。
答弁　比較的新しい団地などを希望するため、現在の待機者は、約四百八十人である。入居は単なる順番待ちでなく、十五歳未満の子どもが三人以上いる世帯を優先し、火災罹災者やドメスティック・バイオレンス被害者等は、緊急避難的に入居を認めている。
質問　 本市の市営住宅整備と、今後の運営方針を問う。
答弁　国の住宅政策は、少子高齢化、人口減少、社会経済情勢の変化に合わせ、量から質への転換を計画している。
本市も、建て替えに際しては、近隣の環境、費用対効果、補助制度等を考慮しながら、社会的弱者が快適な生活ができ、多様な世代が交流できる市営住宅の建設を進めたい。


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障害者の自立支援体制の構築を
木暮　孝夫　議員
質問　障害者自立支援法が制定されたが、福祉サービス利用者から一割の自己負担を求めている。地域で暮らし、働けることで、初めて一割負担が成り立つと思う。本市の利用者負担に対する考え方と、就労支援への取り組みを問う。
答弁　利用者負担については、一般就労が困難な方に対し、工賃収入が得られる福祉作業所的な地域活動支援センター事業の充実を図りたい。就労支援については、就労支援事業や地域活動支援センター事業を充実させ、障害のある方が地域で安心して暮らせるよう、よりよい支援体制を構築していきたい。
質問　 地方自治法の一部が改正され、平成十九年四月一日からは、収入役が廃止となるが、本市の考え方を問う。
答弁　本市の収入役の任期は、改正法施行日前の平成十九年三月二十二日までとなっている。法施行後は、法改正の趣旨、行政改革等の観点を踏まえ、適切に対応したい。
質問　 今年はイノシシの被害が多く、農林業者の死活問題となっているが対策は。
答弁　有害鳥獣対策は農林業者にとり大きな課題であり、今後、防護対策と捕獲等を併用し被害の減少に努めたい。


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