２００７年　１２月　議会報告

指定管理者制度の運用状況について

逆瀬川 義久議員

質問　総合福祉センターは指定管理者制度を採用しているが、次回の公募時は直営部分の事業を指定管理者に任せる考えがあるのか。また、施設での障害者雇用を管理者選定基準の中に取り入れることは可能なのか。 答弁　総合福祉センターの利便性の向上に向け、次回の指定管理者の業務範囲の拡大も検討している。また、公募の条件等に障害者雇用を盛り込むことは可能である。 質問　指定期間中の業務内容の検証と評価がなされることが重要だが、どう考えているのか。 答弁　毎年度の事業終了後60日以内に提出される報告書で確認を得ることになっており、必要に応じて指導や業務改善勧告を行っている。今後も研究を進めながら必要な対応を図りたい。 質問　ふるさと納税制度が創設されるようだが、自治体においても、具体的な施策に対し全国から寄附を募るという寄附条例等を導入する動きがある。本市でも検討すべきと考えるが、見解は。 答弁　寄附条例は新しい市民参加の手法であると考えられ、このような市民参加による市民主体のまちづくりは大変重要であり、今後調査研究していきたい。

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本市の農業振興策について

丸山　覚議員

質問　輸入食品の農薬による中毒事件など、食の安全が危惧される事態であるが、食の安全確保への取り組みは。 答弁　本市では、特別栽培農産物認証事業に取り組み、米をはじめ、六品目が認証され栽培面積も増加している。生産現場では農薬取締法等に留意し、農薬の種類等の栽培履歴記帳の徹底や、残留農薬の自主検査を実施し安全な生産に努めている。 質問　学校給食への地元農産物の供給体制の確立について 答弁　地場産品の納入は、朝方の限られた時間帯となるため、学校数が限られること、個人納入は天候等により供給が不安となる。また、学校要望に応えるには少量多品目の農産物が必要となる。対策として作付け量の増加等とともに、生産者やＪＡ間での流通補完体制が鍵となる。 また、生産者と教育サイドの情報交換も重要となることから、意見交換を継続的に行い、生産体制確立に努めたい。 質問　農地情報のデータベース化やマッピング化の見解は。 答弁　農地を取り巻く環境は年々変化し、紙の図面等では、処理が間に合わないところから、農地情報をデータベース化・マッピング化するシステム構築を、平成二十一年度の稼働を目指し準備している。

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障害者福祉へのすき間のない相談体制を

高橋　美幸議員

質問　障害者と家族に対する支援は、一生涯という視点での、すき間の無い相談支援が大切だが、本市の体制は。 答弁　県から指定を受けた六相談支援事業者に福祉制度、医療、生活等の相談を委託している。また、児童相談所や障害者就業生活支援センターなどと連携を図り、一貫した支援計画を検討している。 質問　相談支援に関する情報がわかるガイドブックを作成するべきであると思うが。 答弁　関係者と協議検討し、わかりやすいガイドブックの作成を行う。 質問　障害者の就労促進や雇用への理解と協力を得るための、本市の就労支援体制は。 答弁　福祉作業所等において施設内事業の開拓や実習の場の確保等の支援を行い、また、高崎商工会議所と連携し、企業に障害者雇用の協力を得られるよう努めている。 質問　放課後を安全に過ごし、豊かな心を育むための、全生徒を対象とした子どもの居場所作りの必要性が高まり、各地で放課後子どもプランが始まっているが、本市の取り組みは。 答弁　場所と人材の確保等の課題があり、実施は難しいと考えており、現在力を入れて取り組んでいる放課後児童クラブを充実させていく。

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老朽化した高崎市斎場の現状と課題について

木暮　孝夫議員

質問　高崎市斎場は施設や設備の老朽化により、会葬者の心情に十分配慮した、葬儀が行えていないと思うが、その認識と対応について伺いたい。 答弁　施設・設備面では、利用者からの苦情や意見も寄せられ、民間の葬祭場や最新の斎場と比較すると課題があり、ユニバーサルデザインや会葬者の心情に十分配慮した施設の整備が必要と認識している。 早期に新斎場の建設に着手したいと考えているが、それまでは施設の適切な維持管理に努め、市民サービスの低下を招かないよう対応したい。 質問　現在、新斎場建設の計画はどうなっているのか。 答弁　新斎場建設事業は第５次総合計画の後期基本計画の事業に位置づけられるが、整備事業の中でも優先度の高い施設なので、後期基本計画を早期に着手できるよう、関係部局とも調整を進めたい。 質問　後期基本計画を前倒しして直ちに新斎場建設に取り組むべきではないか。 答弁　重要な問題と認識しているので、十分に検討して後期と言わずに、なるべく早い時期に検討を始めたい。

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