２００７年　９月　議会報告

①次期選挙に対する選挙管理委員会の課題について
②携帯メール連絡網の整備について
木暮　孝夫議員
質問　本市では選挙の開票区が八つだが、開票区を一つとすれば、どこの期日前投票所でも投票が可能となり、投票率が向上するのではないか。
　また、次期衆議院選挙では、開票区についてどのような体制で臨むのか。
答弁　開票区を一つとすれば事務経費の削減や能率的な処理、投票率の向上などが考えられるので、取り組みたい。
衆議院議員選挙区の区割りは、衆議院議員選挙確定審議会設置法で定められているので、小選挙区の区割りは分ける必要がある。

質問　投票会場のバリアフリー化に向けた今後の対応は。
答弁　投票所は小・中学校を初め多様化しており、簡易スロープや車いす用の記載台で対応しているが、今後も改善を図っていきたい。

質問　今年七月、高崎並榎郵便局で発生した強盗事件の際、どのような対応をしたのか。　また、携帯電話を利用したメール連絡網の整備は危機管理上大変有効な方法であると思うが、取り組み状況は。
答弁　強盗事件の際には、庁内関係課や各学校に連絡し、安全確保の指示をしたほか、市民の集まる公共施設や、保育園、高等学校等へ連絡し、私立学校へも連絡を行った。
携帯メール連絡網は今年度末に市民向けのサービスを、来年度初めには市内の全小・中学校におけるメール連絡網の運用を目指している。
　

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①住民基本台帳カードの利活用について　
②災害に対する取り組みについて
丸山　覚議員
質問　平成１５年から交付している住民基本台帳カードの本市の状況と、新図書館での活用など、カード利用による市民サービス向上に取り組むべきではないか。
答弁　発行状況は本年８月末で約2,300枚である。新図書館での活用は今後の検討課題だが、住民記録システムの更新に合わせ、証明書の自動交付機導入を検討するなど、市民が身近で有効活用できるよう研究していきたい。

質問　災害時に問われるのが地域の防災力だが、本市の災害に対する取り組みと現状は。
答弁　自分たちのまちは自分たちで守るという自助・共助の意識啓発のもと、町内会単位の自主防災組織の結成を積極的に推進し、育成強化に取り組んでいる。

質問　住民参加型自主防災のモデル町内を作り、普及促進してはどうか。また、区長の視察に被災地を入れるなど、災害に強い町内づくりを支援すべきではないか。
答弁　地域における初動態勢の確立は、近隣住民の協力が重要であり、モデル地区の設立についても検討したい。支援については、防災支援クラブが長岡市を視察し、クラブの会員が、各地域の自主防災組織への支援や訓練に参加し協力を行っている。
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①１５歳までの子ども医療費無料化の積極的な推進を
②新生児聴覚検査について
③男女共同参画社会への取り組みについて
高橋　美幸議員
質問　知事の交代により県は十五歳までの医療費無料を目指そうとしている。本市も積極的に取り組む必要があると思うが見解を。
答弁　乳幼児医療費助成は重要施策であると認識している。今後示される県の方針に積極的に取り組みたい。

質問　生後六か月ころまでが言語能力獲得の重要な時期だが、新生児聴覚検査の本市の現状は。また、費用を助成し必須検査とすべきではないか。
答弁　市内の医療機関では検査機器を導入し検査の実施を推進していると聞いている。費用助成や必須化は、現状を踏まえて研究したい。

質問　男女共同参画計画改定の基礎資料となる市民アンケートの結果は保守的なものであったが、どう生かすのか。
答弁　男女の認識に大きな隔たりがあり、啓発不足を実感した。改定では平等意識の浸透と共有化の重点的な位置付けが必要と考えている。

質問　本市の各分野への女性登用の現状と男女共同参画の拠点施設の整備を問う。また、啓発にどう取り組むのか。
答弁　各分野での女性登用の割合は、審議会委員二十五・二％、区長〇・六％、学校長小学校が十九・二％、中学校四・五％である。市職員は三十三・五％が女性で、課長職以上の割合は三・八％である。<BR>
拠点施設は機能や運営、立地等の多方面から検討し、啓発活動は市民にわかりやすい施策を展開したい。
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①ＡＥＤの今後の導入計画について
②大規模学童クラブの課題について
逆瀬川　義久議員
質問　県内他市の小・中学校へのＡＥＤの設置状況及び本市小・中学校への今後の導入計画は、どのようになっているのか。
答弁　県内では６市が全小・中学校にＡＥＤを設置しており、その他５市では中学校に設置または今年度設置予定で、来年度は小学校についても設置予定である。
　本市では、来年度に全小・中・養護学校への設置を前提に、現在、検討を進めている。

質問　ＡＥＤの使用法を含む救命講習実施状況と受講者数は。また、小・中学校での講習回数とやるベンチャーウイークで中学生が受講している回数は。
答弁　平成十七年度は講習会等を百二十五回実施し、四千六百三十人が受講し、十八年度は二百三十三回実施し、八千四十四人が受講している。このうち小・中学校では十七年度は三十三回、十八年は五十五回実施している。また、やるベンチャーウイークでは、二か年で十九回実施している。

質問　本市の大規模学童クラブの現状は。また、クラブの過密の解消と適正な人数規模の転換が図られるよう施設の整備ができないか。
答弁　国が大規模クラブととらえている児童数が七十一人を超えるクラブが本市には六つあり、さらにボーダーラインといわれる児童数六十一人から七十人までのクラブが六ある。なお、合計十二クラブのうち七クラブは、すでに二つめの施設等を整備した。<BR>
　今後も、大規模クラブが適正な規模のクラブに変換が図られるよう地元や関係機関と協議を重ねながら、施設の整備に努めていきたい。
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