市長公室
- 合併による中核都市への積極的推進を
- 行財政改革の更なる推進(PFIの具体的事業を)
- 電子市役所化の更なる推進を
- 情報公開時代にふさわしい行政事務の透明化を
- 地方分権時代に適応した行政能力の向上(政策立案能力の養成を)
- 行政評価システムの早期確立を
- 新公共交通システムの調査研究を
- ぐるりん等による公共バス未運行地域の更なる解消を
- 高崎市文化芸術振興条例の制定を
- 新音楽センター構想の新しい第一歩を
- 音楽をテーマにした街づくりを積極的に
- 核兵器廃絶平和都市宣言の具体的・恒常的事業の推進を
- 各種委員会・審議会の多重兼務委員の見直しと公募による市民参加の機会増を
- 姉妹友好5都市間国際交流事業の実効ある取り組みを
- 男女共同参画社会の強力な推進新を
- 榛名興産組合の改革・合理化を
-
総務部
- 危機管理体制の強化充実(有事の際に市民へ速やかな情報伝達を)
- 大震災など災害対策の強化充実を
- 町内街路灯電気料の全額補助および街路灯設置補助の増額を
- 電子入札制度の早期導入を
- 市取引業者の年間取引高などの情報公開を
- 職員の資質を磨き、市民対応の向上を(たらい回しの防止、あいさつの励行)
- 部長・課長の登用にも試験制度の導入を
- 不在者投票所の複数か所設置を
- 住民センター未設置の町内に住民センター借上げ助成制度を
- 災害弱者支援マニュアルの策定を
財務部
- 固定資産税の課税評価基準の下方見直しを
- 市税滞納整理の強化充実を
- 創意工夫により庁舎管理経費の節減を
市民部
- 結婚相談所の活性化と充実を
- NPOの育成充実を
- ボランティア養成事業の推進を
- 国保加入者の脳ドッグ検診に助成金の創設を
- 国道 354号線〜高駒線の間、大型トラックの市街地乗り入れ禁止規制を
- 交通事故多発地点の事故防止策強化と歩道の総点検・改修を
- 放置自転車保管場所での野晒し状態の解消(早期処分の検討を)
- 斎場を時代のニーズに合わせ民間施設並に改修し、市民の利便性の向上を
環境部
- ゴミゼロ社会構築へ分別収集の更なる推進(プラスチックゴミも分別を)
- ダイオキシン対策・環境ホルモン対策の強化充実を
- ダイオキシン発生源と指摘されている簡易焼却炉の使用禁止規制を
- グリーン購入の目標達成を
- 「ポイ捨て条例」の制定を
- 合併浄化槽設置の積極的推進を
- 公衆浴場への補助の充実を
- 犬のフン公害の対策強化を
- 高崎版エコタウン構想の研究を
- 電動式生ゴミ処理機購入助成の補助率アップを
- 低公害車購入に助成制度を
- 公共施設に自然エネルギーの導入を(総合福祉センターや医療保健センターに)
- 事業系ゴミの資源化促進
保険・福祉部
- 予防医学行政の更なる推進を
- 県立西毛中核病院の早期実現を
- エイズ対策の促進を
- 介護保険制度の万全なる体制づくり(市民負担の軽減と施策の充実を)
- 介護予防事業の更なる充実を
- ケアマネージャー支援センターの設置を
- シルバー人材センターの職域拡大と会員増を
- 子供を生み育てやすい環境整備の積極的推進を
- 不妊治療に助成制度を
- 妊産婦無料健康審査回数(現在2回)を3回に
- 産後ママヘルパーの派遣事業を(1ヶ月に10回程度)
- 乳幼児検診にアレルギー検診の追加を
- 新生児聴覚健診の導入を
- 小児救急医療(夜間、休日、救急)体制の充実を
- 保育料の保護者負担の軽減を
- 各種保育サービス(夜間保育や駅前保育など)の充実を
- 児童虐待やDVの防止対策の充実を
- 東部地区への児童館の建設促進を
- 市内全小学に学童クラブ設置と施設の建設推進を
- 父子家庭への福祉施策の充実を
- 障害者自立支援センターの設置を
- 障害者生活サポート事業への助成を(県内他市で実施ずみ)
- 公共施設にオストメイト対応トイレの設置促進を
- 障害者学童保育施策の充実(市内に4〜5箇所設置を)
- 中途失聴や難聴者への対策の充実を
- 庁舎内に障害者生活支援相談コーナーの設置を
- 国立コロニーとの連携強化を図り障害福祉施策の充実を
- 国立高崎病院の建替えに伴い、市民の望む機能充実を推進
- 中心市街地(高崎駅周辺に)に高齢者の集える施設の設置を
- 高齢社会に対応したリバースモゲージ制度の研究を
- ブックスタ―ト制度の導入を
- 色覚バリアフリー化推進
商工部
- 本市産業経済体系の抜本的見直しとそれに対応する組織機構の整備を
- 優良企業の積極的誘致のために、まず本市産業ビジョンの策定を
- 制度融資の見直しと活用PRによる充実(出前PRを)
- 商工会議所と商工会の一本化の推進を
- 中心商店街活性化の促進(空店舗対策や集客力に充実した取り組みを)
- 商店組合街路灯の補助率アップを
- 総合卸売市場の新時代に向けた見直しを
- 伝統技術を持つ職人を養成するための補助制度の創設を
- 中高年・新卒・障害者の雇用対策の充実を
- 失業者対策としての雇用セーフティネットの構築(働ける場所の創出を)
- 産学官の連携により新産業創出を(TLOへの取り組みを)
- SOHO支援事業によりビジネス拠点の創出を
- 中心市街地にライブハウス等を設置、若者の集まる街づくりを
-
農政部
- 不祥事続きの食の安全対策に万全を
- 都市型農業の研究と推進(付加価値の高い作物を)
- 農業公園・市民農園など市民が農に親しめる環境づくりを
- 競馬場廃止と跡地利用の調査研究を
- 有機農業の推進を
- 麦わら煙害対策の促進を
- 農業後継者の育成と強化を
- 女性農業従事者の地位向上を
- 家畜市場跡地の有効利用を
- スローライフ推進(地産地商)
建設部
- 地震・風水害対策予防システムの万全な構築を
- 洪水予防対策として水門の電動化促進を
- 鉄道踏切の安全確保対策を(高齢者など交通弱者への配慮を)
- 街路(幹線道路)の夜間照明設置基準の制定と、暗い危険箇所の解消を
- 北関東自動車道の早期全線開通の促進を
- 宿横手・大沢線都市計画道路の早期建設を
- 国道 354号線の拡幅と広幹道の早期開通の促進を
- 高前バイパス(外環状線)の建設促進を
- 渋川線バイパスの早期実現を
- 主要地方道寺尾藤岡線バイパスの早期建設促進を
- 電柱埋設と都市景観事業の促進を
- 高崎駅に自転車通行可能な東西第二自由通路の早期建設を
- 高崎駅東口ロータリー車両導線見直しによる渋滞解消、およびペデストリアンデッキ計画の広場スペースの拡大を
- 傾斜歩道の改修促進
都市整備部
- 1.高齢者・障害者向け住宅の増設を
- 中心市街地に市営住宅の建設促進を
- 市営住宅入居者の駐車場問題解決を(本市都市事情から二台目用が必要)
- 老朽化が著しい本町市営住宅の早期建替えを
- 都市緑化推進計画の策定を
- 市街地の無公園地域に借地による公園の建設を
- 市内既存公園にユニバーサルデザインの導入を
- 城址周辺のお堀の水質浄化対策を
- 乗附緑地の駐車場増設の推進を
- 中心市街地再開発の推進を
- 塩漬け土地の解消を
- 市街化調整区域の開発を可能にする条例の制定を
- 全国都市緑化フェアの誘致
都市拠点整備部
- 高崎操車場跡地の早期開発促進と中心核となる施設(大学・病院等)の誘致を
- 高操を拠点にバイオやナノテクなど21世紀型産業クラスターの研究を
- インキュベーション施設を建設しベンチャー企業の育成を
- 未利用地の暫定活用を(運動広場や展示会場など)
- アクセス道路や各種配管などインフラの早期整備を
教育委員会
- 全学校施設の耐震化対策を
- 市内小学校規模の適正化の検討
- 教職員の資質向上
- 小中学生に福祉ボランティアの体験学習を
- いじめ・登校拒否・家庭内暴力等をなくすため教育相談員の充実を
- 不登校児へのメンタルフレンドとして大学生やボランティアの派遣事業を
- シックスクール対策を
- 通級指導教室の待機児童解消に職員増と施設拡充を
- 学校週五日制に伴う諸施策の推進
- ゆとり学習実現のため二学期制の導入を
- 学力低下防止のために少人数単位の教育への取り組み
- 学力向上や不登校児をなくすため小中学校の連携強化を
- 小中学校のトイレを明るく現代的に改修を
- 空教室の有効利用の促進を
- 小中学校のパソコン・インターネット教育の積極的推進を
- 東南部運動公園の早期実現とスポーツ施設の適正配置を
- 城南プールを改築して温水プールを含む複合施設に
- 日高遺跡公園計画の促進を
- 埋蔵文化財の出土品の整備充実を
- ブルノー・タウトや内村鑑三など郷土の偉人の顕彰を
- 全中学校で「生き方」講演会の実施を
- 新・市立図書館計画の早期実現を
- 図書館司書による各学校への出前講座を
- 活字離れ解消を図り、読書運動の推進を
- 観音山「ジョイナス」の施設の充実を(障害者対応に)
- 大学進学者へ奨学金制度の創設を
- ゆうあい学級の充実
- 学校及び通学路の防犯対策の強化
高崎経済大学
- 生涯学習の見地から市民へ更なる門戸開放を
- 教員の自己採点評価システムの導入を
- 国の動向に注目して独立行政法人化への研究を
- 中心市街地にもキャンパスを
水道局
- 有事の際の危機管理体制の確立を
- 行政改革の一層の推進で低料金の維持を
下水道局
- 市街化調整区域を含む公共下水道の更なる普及促進を
- 公共下水道整備地区内の未接続者にたいする啓発と接続促進を
- 雨水対策計画の早期実現を(特に高操周辺区域)
消防
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